掛川市議会 2021-09-14
令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−09月14日-02号
令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−09月14日-02号令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）
令和３年第４回（９月）
掛川市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 令和３年９月１４日（火） 午前９時００分 開議
日程第１ 一般質問
・１０番
富田まゆみ 君
・ ２番 安田 彰 君
・ ４番 石川紀子 君
・１３番 嶺岡慎悟 君
・ ５番 鷲山記世 君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前 ９時００分 開議
○議長（松本均君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（松本均君） 日程第 1、一般質問を行います。
今回の一般質問に際し、通告のありました議員は11名です。
発言順序表により順次発言を許します。
なお、議事の都合により一般質問の一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。
一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。
また、市長及び教育長は議員からの質問に対し質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。
１０番
富田まゆみ君の一般質問
○議長（松本均君） それでは、まず10番、
富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。
〔１０番
富田まゆみ君 登壇〕
◆１０番（
富田まゆみ君） 皆さん、おはようございます。議席番号10番、共に創る掛川の
富田まゆみです。
本日は、議場にお越しの皆さん、そしてインターネットにて御覧の皆さん、ありがとうございます。今回、
トップバッター初めての一般質問となり、かなり緊張しておりますが、精いっぱい努めますので、どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従い、大項目 3点、小項目10点について質問をさせていただきます。
大項目 1、感染の拡大防止を徹底し日常生活を確かなものにするための対策について。
デルタ株が主流となった
新型コロナウイルス感染症は20代から40代の感染が目立ち、特に10代や小児への感染も広がりを見せています。
ワクチン接種の推進と低年齢化が進む感染拡大の防止は急務であり、日常生活も守らなければなりません。感染防止、経済対策、生活支援、学習支援、保育支援などは持続可能なまちづくりにとって大切であることから、次の点について伺います。
(1)
ワクチン接種については、11月末までに希望する12歳以上の方への接種完了を目指し、進められています。私のところには、「休日も休みなく丁寧に対応してくださり、役所の職員の方、
医療関係者の方々、暑い中、本当にありがとうございます。感謝しかありません。」との声が届きました。一方で、
医療従事者の関連での事務処理や現場対応している保健師さんへの心配の声も寄せられています。
今後、
ワクチン接種に関わる人的不足が生ずることのないようにしっかりとした対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
(2)全国的に医療機関に入院することができず、自宅療養する方が多数いらっしゃいます。直近 9月 8日の統計では、静岡県の
自宅療養者は 2,539人、療養調整中は 147人となっていて、掛川市でもピーク時の
自宅療養者数は 100人ほどと言われておりました。
全国の自治体の中では、自宅療養及び入院調整中の感染者に対し
パルスオキシメーターの貸出しや配食、買物代行などの支援が始まっています。
本市としては今後、
自宅療養者に対しどのような支援をしていくのか、お伺いいたします。
(3)
コロナ感染者の増加に伴い、現在、保育所等を利用する保護者に対し
家庭内保育のお願いをしています。その際、有給休暇を使って対応している保護者、そうした休暇制度すらない雇用形態の方々の切実な思いに市としてどのように対応するのか、考えを伺います。
また、有給休暇という形ではなく
特別有給休暇などの対応をお願いするよう、市から企業に対し働きかけができないか、伺います。
(4)臨時休校した場合の児童・生徒の学習への影響を最小限に抑え、効果を上げる教育をどのように考え、対応するのか、また学童保育などの対応をどのように考えているのか、伺います。
以上、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） おはようございます。
それでは、富田議員の御質問にお答えをいたします。
なお、小項目の (4)については、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。
まず、 (1)の
ワクチン接種に関わる人的不足の対策についてでございます。
現在、
ワクチン接種の運営は、所管課を中心に
健康福祉部内あるいは部を超えた
プロジェクトチームなどが企画や広報業務に当たり、期間限定で 2名の職員が
新型コロナウイルスワクチン接種対策室のサポートに当たっております。また、 9月12日現在で、庁内の事務職が延べ 676人、保健師は延べ 256人、合計で延べ 932人の職員が交代制で、当日の接種会場の運営業務を行っております。
国の方針を含め
ワクチン接種を取り巻く状況が日々変化し、繁忙の状態が続いている中で、人的不足はミスを起こす要因につながりますので、市民の皆様に安全かつ速やかに
ワクチン接種をしていただくため、今後も全庁体制で人的不足が生じることのないよう努めてまいります。
次に、 (2)の
自宅療養者に対する支援についてでありますが、
パルスオキシメーターの貸出しや買物代行については保健所により必要な方への対応がされているというふうに伺っておりますが、今後、保健所等と
自宅療養者への食料支援などの掛川市としての支援体制について検討してまいります。
次に、 (3)
特別有給休暇に関する市から企業への働きかけについてでありますが、今回の家庭保育のお願いについては、原則開所という国の指針が示されている中で
市内保育所等における複数の感染報告を受け、園における密を避け、距離を確保した保育を行うことで感染の拡大を防ぐことを目的にお願いをしたものでございます。なお、様々な就労・雇用形態、家庭の御事情があることに鑑みて、できる範囲での協力の依頼というふうにさせていただきました。
現在、保護者への
休暇取得支援として、企業に対し
静岡労働局所管の
両立支援等助成金がありますが、 8月 1日以降に取得した休暇については、令和 2年度、昨年度に実施していた
小学校休業等対応助成金・支援金、この制度が再開される予定であります。いずれも
臨時休校等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための制度ですが、前者の
両立支援等助成金は企業が
新型コロナウイルスに関する
特別有給休暇を規定化し、
特別有給休暇を取得させた企業に対する上限50万円の助成金であります。また、後者の
小学校休業等対応助成金・支援金は、有給休暇を取得させた企業に対し対象日数の
日額換算賃金額に応じて助成される見込みであります。
掛川市では、市内企業へこうした助成内容のお知らせや保護者の休暇取得のお願いをするとともに、
ホームページ等によりまして制度の周知を図ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃君） 私からは、 (4)について回答申し上げます。
臨時休校した場合の学習についてですけれども、
学習支援アプリとそれから
ウェブ会議システム、これらを併用した
オンライン授業を行い、持続的な学習機会を提供いたします。
その準備として、 8月に
教員向け操作研修会を実施し、 9月第 1週までには全ての学校で
オンライン授業が可能な環境準備が完了したところでございます。 9月 8日現在で、31校中17校において、児童・生徒や保護者の要望に応じた
オンライン配信を実施しております。例えば
中央小学校では、自宅にいる児童と教室にいる児童同士が双方向に交流しながら、学ぶ工夫をしております。
桜が丘中学校では、給食後に全校生徒を下校させ、 5時間目を家庭で受ける
オンライン授業の試行を行ったところでございます。このように実践が進んでいる学校の成果を他校にも共有できるように、
ＧＩＧＡ班を中心に各校へ今後支援をしてまいります。
次に、学童保育などの対応についてですが、学童保育は学校と密接に連携しております。学校が
臨時休校等の措置をした場合には、情報の共有化を行い、それに準拠した対応をしております。
私からは以上です。
○議長（松本均君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 大項目 1の (1)の質問をさせていただきます。
先ほど市長のほうから、部を超えた支援の対応として延べ 976人の交代制で実施されているということで報告をいただきました。引き続き市職員の体制及び通常業務に支障がないように、ぜひ協力体制を進めていただきたいと思います。
今回のこの質問で取り上げた人員の件につきましては、市の職員の方はもちろんなんですが、
医療関係者の方のことも含んでおります。特に保健師、看護師さんが果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、現場からの改善提案、そして安全・安心な職場環境の確保、それから報酬の支払いなどに対して、看護師さんのモチベーションを低下させることがないよう配慮が必要だと思います。ぜひとも最大限の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
大石総務部長。
◎理事兼総務部長（大石良治君） 今、議員がおっしゃっている部分については、十分配慮して人員を配置しております。
今後予定されます参議院の補欠選挙、衆議院の選挙等についても、保健師、看護師は除外をするようにということで、市長からも指示をいただいております。意見をよく聞いて、そういった対応以外にも対応できるもの、これについては配慮してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） では、配慮をお願いいたします。
(2)について再質問させていただきます。
パルスオキシメーターと、それから配食については保健所と連携をすることによってやっていくということを伺いましたが、
自宅療養者への支援というのを保健所と一緒にというのが今、情報の伝達がうまくいっていなくて、他市で行われている例なんかを見ますと、本当の療養者の方にうまく届いていないという状況が出ています。例えば島田市とかそれから藤枝市、菊川市等でも行われておりますが、その中の島田市のほうから聞いた情報によりますと、
自宅療養者の支援制度は行っているけれども、県の保健所からの情報提供が進まないために円滑な制度運用に支障を来たしているということを聞いています。
そんなこともございますので、市として、やはり
パルスオキシメーターなどの貸出しというのは非常に重要ではないかなというふうに思います。なぜなら
自宅療養者というのは少しの異常も見逃さないようにする必要があって、血中の酸素飽和度が一つの大切なチェックポイントになるからなんです。ですから、
パルスオキシメーターの貸出しについて御検討いただけないか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹紗代子君） 確かにおっしゃるとおりだと思います。 1分 1秒を争うようなこともあると思いますので、しっかりと対応していかなければいけないと思っております。
先週、県のほうのウェブ会議で、
在宅療養者についての食料支援など県との連携を図るための会議が行われました。その際に、今おっしゃったような個々の個人情報のやり取りなどもしっかり覚書を交わした上で対応していくということで、間違いがないように対応できるようなやり取りをさせていただいております。
うちは
西部保健所管内になるんですけれども、その会議の後に西部保健所のほうに今の
パルスオキシメーターの在庫ですとか、食料品などの対応についてどんな状況であるか、ちょっとお伺いをさせていただいております。大分落ち着いてきているということで、
パルスオキシメーターについても食料品についても十分な確保ができているということでお答えをいただきました。
今後また第 5波のような状況が起こりますとまた協力をいただくことになりますということでのお話と、先ほどおっしゃっていたように心配な方、
自宅療養者の方で県のほうから連絡をしても連絡がつかないような方については、安否確認についても協力をいただきたいということでお話がありました。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 今、部長のほうから県との会議の中で食料支援をはじめ、
パルスオキシメーターも含めた情報の共有などをしてくださるということで安心いたしました。
先日、川勝知事も全国知事会の席で、
自宅療養者を支援するため、県と市が円滑に連携できるようにすべきということでおっしゃっておりましたので、ぜひ市のほうからも、もし情報が来ないような場合にはしっかりと働きかけをしていただきたいと思います。
それでは、 (3)に移ります。
休みを取った保護者に対する支援ですけれども、両立支援のほうは企業が主体となって行う、そしてもう一つ、令和 2年度から行っております小学校等の休業支援のほうにつきましては、日額の補償が出るということでございました。なかなかこうした情報を得ている保護者がなく、まず最初に 8月の末からの保育所の休業のときに南部のほうで 3日間お休みがあったりしたときに、ある会社から有給休暇を使って休めと言われた方から相談を受けましたので、そういう形でいろんな制度を使えば有給を使うことはないんだよということで、市のほうからもしっかりとした
お知らせ等をしていただけたらというふうに思います。
それから、コロナ禍で企業も経営が大変厳しい状況に置かれているとは思いますので、こうした制度構築に対して協力をした企業について、例えば市のほうが何かそこに協調補助を行えば、企業に対してもインセンティブを与えることができるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
高柳産業経済部長。
◎
産業経済部長（高柳和正君） 今回、市内 1,450社の企業にこの制度の御案内を送らせていただきます。
今、議員が言われた市の改めての補助ですが、それについては今後検討させていただきたいと思います。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 1,450社、ぜひお知らせをお願いします。そして、私が申しました市としての支援もぜひお考えいただけるということで、前向きにお願いしたいと思います。
では、 (4)に移ります。
臨時休校した場合の児童・生徒への支援につきましては、
教育委員会、それから先生方の御努力により親御さんの心配をよそに本当に効果的な授業が行われて、子供たちも大変喜んでいるという声が寄せられています。また、近隣 3市の中では、掛川市の
オンライン授業が最も進んでいるということで伺っています。本当にありがとうございます。引き続きお願いしたいと思います。
そうした中で、一方で、課題も出てきたということで伺っています。教室で行われている授業をいわゆるハイブリッド型で行う場合などは、その授業を撮影しているときに先生用の
タブレットが撮影用に使われて、授業で
タブレットが使えなくなってしまうということがあるというふうに伺いました。そうした場合、以前の
パソコン教室に置いてあった機材を使って対応できている学校はいいんですが、そうした対応ができていない学校もあります。
また、双方向のＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔなどを活用したときには途中で音声が途切れたりとか、また画質がよくなくて、黒板とか
ホワイトボードを映した場合にはほぼ 100％に近いぐらい非常に見にくいというような声も私のところに届いてきました。
ですので、子供たちにとっての効果的な学びを保障するためには、こうした
オンライン授業に必要不可欠な機器の増設が必要ではないかなというふうに考えます。予算措置について、市長のお考えを伺います。
○議長（松本均君） 市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 質問にお答えをさせていただきます。
私も、
先ほど教育長が答弁した
中央小学校の
オンライン授業の公開については、立ち合いをさせていただきました。あの日見た限りでは非常にスムーズに行っているのではないかというふうに思いましたが、ただ議員がおっしゃるとおり、教員が自分の
タブレットを使うことによる何か支障が出るとか、あるいは音声とか動画というか、リアルタイムでの配信というものがいつ何時で
もちゃんとつながっているかとか、多分いろいろと細かい技術的なことも含めて問題というのはあるんだろうというふうに思っています。
ですので、撮影する機器も今は教員の
タブレットでやっているということなんですけれども、それがベストなのかどうかとかいろいろなことを試行錯誤しながら、必要であれば機器の追加購入というか、そういうことも考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 今、市長のほうから必要があれば機器の購入等もということでお考えのことを伺いましたので、ぜひマイクとかカメラとかそういったことを前向きに検討していただきたいと思います。
この件につきまして、 8月27日付で文部科学省から、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導についての事務連絡が発出されていると思います。その中には、学校からの
遠隔学習機能の強化事業による補助等について現在事業募集を行っているので、整備が十分でない自治体においては積極的に活用されたいというふうにあります。また、感染症等の
学校教育活動継続事業の活用も検討されたいということでありましたので、こうした補助金等も上手に活用して、学びの環境をさらによくすることを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁願います。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 議員が今おっしゃいました
文部科学省発出の補助金の件でございますが、掛川市につきましては昨年度、その補助金を活用して整備したということになっておりますので、今回の対象から若干外れるのかなと思っております。
ただ、
補助金制度をもう少ししっかり読み込んだ中で、今回うちのほうで整備する必要があるもので対象になるようなものがありましたら、補助金も活用していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） すみません、 1回限りというのはちょっと私も調べが甘かったかもしれませんので、別の補助金等を上手に活用してやっていただけたらというふうに思います。
同じところで再質問させていただきます。
授業の
オンラインの配備においては、学校現場では先ほど申し上げましたように様々な混乱があったというふうに聞いております。また、
スクールサポーターの方からは、同じ学年でも学校によって使われ方に大きな違いがあって、子供たちに学びの学校間の格差や現場の温度差を感じてしまうというふうに話がありました。
6月補正で 300万円の補正で
ＩＣＴ支援員の増強をしていただき、 219回の学校訪問が 303回に増やされたということは伺っていますが、それでいきますと各校、月に 1回程度行けるかというふうな形になってまいりますので、
ＧＩＧＡ班の方とか、それから指導主事の先生も伺っているとは聞いておりますが、今ちょうど走り出した双方向の授業とかにつきましては、この時期が一番大事なときだと思いますので、
ＩＣＴ支援員のさらなる配置を求める声も現場から届いておりますので、その辺の御検討をいただけないか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 環境の整備については、先ほど市長も御答弁申し上げましたけれども、徐々にいろいろ課題も出てくる中で、そういったハード面、それから中身の教員の指導のスキルの面といろいろとこちらのほうも各校の状況をしっかり把握しながら改善に努めているところなんですが、まずいろんなことをチャレンジをしようということで、私、校長会でも申し上げています。やってみないことにはどんな課題があるか分からないということで、これまで学校現場の先生方も大変御苦労されています。当然、その課題に対してどういうふうに支援するかということで、先ほどの答弁でも申し上げましたが、
ＧＩＧＡ班だけではなくて指導主事、それからまたほかのスキル持った行政職の方々にも入っていただきながら支援をしております。
子供の学びに差があるということは、これ当然あってはいけないことだと私も認識しておりますので、学校内、また同じ学年内でＡ先生はできるけれども、Ｂ先生はできないという声も当然私のところへ届いてまいりますので、当然そこのある程度の水準スキルが持てるように支援をしていこうということで、これはこれからの課題というのでしょうか。やっぱり時間もかかりますし、学校現場も
ＧＩＧＡスクールでスタートして今
オンライン配信も始めたところですので、またこれを進める中でそういったスキルの問題だけでなく、環境機器の問題だけでなく、またほかの別の課題も出てくるのではないかなということで、私どももそれに備えて対応をしているというような状況ですので、議員がおっしゃるようにそこは
教育委員会としても万全な体制でもって対応をして支援をして、子供たちの学びがしっかり充実できるように最善を尽くしていきたいとそういうふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君）
教育委員会のほうでも、格差があってはいけない、先生やそれから学校の格差についても認識もされているということでしたので、その解決をもちろん探っていただくと思いますけれども、 8月に行われた研修以外にも、例えば本当にどういうふうにカメラを向けると子供たちの顔がよく撮れるだとか、文字をよく見せながらとかと非常にハウツーとかにたけている先生の講座なんかもいろんなところで行われているという話も私も伺い、そしてそうした研修を私も 2つ、 3つ、これまで受けてきたことがあります。ですので、先生方のスキルの差がないようにするために、そうしたまた新たな研修等を学校任せではなくて、ある程度、
教育委員会のほうでこうした研修を受けたほうがいいよとかという形で学校に示すとか、あるいは学校ごとにそうした研修等を行うとかというようなお考えはないでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 学校ごとはそれぞれ研修をしておりますので、校長が一番それぞれの職員のスキルがどの程度あるかということは把握しているかと思いますので、それに対応と研修が必要となれば校内でも当然行ってまいります。ですが、それだけでは現場が物すごく大変で非常に苦慮しているということで校長会にも働きかけをお願いして、校長会の中でもＧｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔを活用しながらこういうふうに活用するとすごくいいよという簡単に言うとそういうことなんですが、授業活用するといいですよというような情報交換、そういったことも始めまして、先生方がなるべくタイムリーにというんでしょうか、時間を置かずにすぐ情報を得られて、それを活用していくというようなそんなことで一方では進めております。
教育委員会のほうでやろうとすると、やっぱり
オンラインの研修なんです。先ほど申し上げました研修も 8月23日に
オンラインで実施しているわけですが、それを何回もやるということにはいかないですし、それに参加する先生も全職員参加するというわけにはいかないです。学校運営上、どうしても厳しい場合がありますので、ですから何回も研修を開催するということではなくて、ある程度情報スキルを持った職員にしっかり伝えて、そこから校内の各職員に伝達講習をするなり、そういった研修体制も今取っております。
今後、それでも厳しいという状況であるならば、今でも
ＧＩＧＡ班が動いていますけれども、本当に 5時過ぎになって子供が帰って落ち着いたところで
ＧＩＧＡ班が動いていますので、そういったことを今の事態はやらざるを得ないということで
教育委員会も動いておりますし、現場のほうにもそういう困り感があればどんどん要望してほしいということで伝えてありますので、いろんな方法があろうかと思いますが、今できることを最大限実施しているということで御理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） それでは、学童のことでちょっと伺いたいと思いますが、学校が臨時休校した場合には、小学校と連動して同じような情報共有をしながら行うということでしたが、休校を今していないこの時期、密を避けて学童を開所するに当たっては、どんなことを今実施されていますでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 学童保育につきましては、議員のおっしゃるとおり、確かに密になるケースが多いかと思います。
前回の臨時休校のときからそうなんですが、学校との連携をしていただいて、特に天気の悪いような日につきましては、学校の施設を活用するとか密にならないような形での保育を心がけるようにお願いしております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 密にならないということで、学校施設の開放等もしていただけるということで、本当に感謝いたします。
おやつも感染を広げる一因になるので、当分の間やらないとかという形で保護者に通知が出ていたりいろいろしておりますけれども、なかなか本当に小学校の 1、 2年生、低学年ですと、いろんなところで泣き出しちゃったりいろいろ大変なんだというような現場からの声も届いておりますので、
教育委員会も一丸となってそうした支援をしていただきたいというふうに思います。
それでは、大項目 2に移ります。
補正予算事業の今年度分の進捗と今後の市民への支援について。
本県の緊急事態宣言は月末まで延長されました。さらなる感染の拡大、医療体制逼迫の心配、休業や短時間要請に伴う経済活動や市民生活への影響が懸念されることから、次の点について伺います。
国と県の臨時交付金を活用した事業が 6月補正で予算に計上されました。県の交付金は 9月末までに完了する事業が交付対象となっていることから、現在の事業計画の進捗状況及び現時点での事業実績を伺います。
○議長（松本均君） 答弁求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、企画政策部長から答弁申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君）
新型コロナウイルス感染症対策の県交付金を活用した事業についてですが、 6月補正において 7つの事業、 1億 7,280万円を計上いたしました。そのうちＬＩＮＥの登録市民 4,000人への地場産品のプレゼントや掛川文化拠点まちかどラボラトリーの設置、掛川茶リブランディング事業等については、計画とおり 9月末を目指して進めております。
一方、
ワクチン接種のための高齢者のタクシー利用補助につきましては、見込みより利用者が少なく、補助対象を全市民に拡大するなどより利用しやすい方法へと変更いたしましたが、当初の予定より 3,300万円程度、また低所得者、低所得ひとり親世帯への 5万円給付につきましては、 2,000万円程度予算が残る執行状況となっております。
9月末までの執行の見込みは、 7事業で約 1億 1,300万円となっております。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 今、山本企画政策部長のほうから、計画どおり進んでいる事業について説明ありました。その中のＬＩＮＥを活用した地場産品のプレゼント事業につきましては、本当にこれまで掛川市として情報をどう市民に対して出したらいいのかということで、非常に悩んでいた部分についての救世主となるようなものだというふうに感じました。私も自分の子供たちやその周りの若い世代に対しても、おまけ付だからということでちょっと誘いの言葉をかけましたけれども、それで登録することによって、最初は自分でホームページのように情報を取りに行かなくても、ＬＩＮＥというのはそのまま情報が来れば音が鳴って見るというような形になりますので、自分が能動的に見に行かなくても受動できるという点で、ワクチンの状況とかそういったことなんかも若い世代も非常に知る機会が得ることができて、本当にいい事業をやっていただいたというふうに思っております。
今の部長のお話の中で、 1億 7,000万円ほどの予算のうち執行額が 1億 1,300万円というふうに伺いましたので、そうすると 6,000万円は余るということになると思いますが、そうすると交付金の事業の県の場合は 2分の 1だったと思うんですが、 3,000万円ほどは県に返すというか、その分は使わないで終わってしまうことになるんでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 静岡県からの交付金は、 1億 7,280万円のうち 8,640万 3,000円でございます。議員のおっしゃるとおりでございますが、この県の事業については期限が 9月末日までということで定められております。実は静岡県のほうにお聞きしましたところ、この期間が延長できるかどうか、県のほうで今、鋭意検討中というお話を伺っております。まだ正式な御案内といいますか、連絡をいただいておりませんけれども、今その県での検討状況を待っているというのが現状でございます。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） できるだけ交付金が上手に市民のために使えるように延長していただくことを私も祈っておりますので、そうした場合にはできるだけ市民のためになるまた新しい事業等に変えてやっていただきたいというふうに思います。
それでは、 (2)に移ります。
国からの追加交付金の事業が 8月20日付で示されました。こちらは経済対策として活用されるということで、大変重要と考えております。
一方で、安全・安心な市民生活を守るために、市民が集まる公共施設や自治活動施設などの空調や排気設備も非常に充実が必要だと考えております。
今後、さらなる国からの交付金支援があった場合、今申し上げたような事業を計画に盛り込む考えはないでしょうか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 国の交付金を活用した施設の整備等についてお尋ねがありました。
8月20日付で国から交付限度額が示された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・事業者支援分は、コロナの感染拡大の影響を受けている事業者支援等を目的として交付されるものでございます。掛川市では、本交付金を中小企業者等の事業及び雇用の継続を支援する給付金事業に活用するため、本定例会に補正予算案を追加提出をさせていただいたところでございます。
今後、国から追加交付があった場合におきましては、コロナの感染症の状況や交付金の交付要件等を勘案した上で、市民生活の支援や地域経済回復のほか公共施設等における感染拡大防止対策など、何が一番効果的でいいんだろうということをよく精査をして検討してまいりたい、そのように考えます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 今、市長のほうから公共施設等についても考えていきますということで、ありがとうございます。
私は、例えばなんですが、地域学習センターとか防災センターなど地域の住民が活動する施設の空調設備とか排気設備を整備して感染防止対策を充実させるというのは、非常にいいことだと考えています。なぜかと言うと、コロナによっていろんな活動が今中止や延期というふうになっております。コロナは、やっぱり人と人の距離を置くという新しい価値観を生んでしまったのではないかなというふうに考えます。せっかく東日本大震災以降、住民同士の絆づくりが見直されて、みんなで役立ち合おう、支え合おうというそうした精神が出てきましたけれども、このコロナによってそうした気持ちも希薄化しているのではないかなというふうに私は心配しております。協働のまちづくりの根幹を揺るがす課題ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ住民が安全・安心に活動できるよう、活動拠点の感染対策についても今後交付金があった場合に考えていただきたいと思います。
それでは、大項目 3に移ります。
学校給食センターについて。
老朽化が進む学校給食センターは改修や統合整備が行われていますが、市学校給食基本計画によると将来的には一本化することとなっているため、公共施設マネジメントの観点から過度な投資は難しいと考えられます。
しかし、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資するためには、設備の近代化、衛生面の向上に加え、調理の担い手である調理員が安全・安心で働きやすい職場環境の実現は大切な要素であると思います。このことから、以下の点について伺います。
学校給食センターの一本化に向けたスケジュールと整備方針について伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 学校給食センター一本化のスケジュールと整備方針についてですが、平成27年に作成しました学校給食基本計画により、学校給食センターの整備を現在進めております。
整備の第 1段階として、平成29年度に掛川区域の学校併設 8調理場、それをさかがわ学校給食センターに統合いたしました。第 2段階では、現在 3か所ありますこうようの丘、大東、それから大須賀学校給食センターの老朽化した状況に応じて段階的な統合整備を行い、最終的には 1か所で全ての給食を調理することについて検討することになっております。
現在、大東及び大須賀学校給食センターを統合するための改修工事を行っているところですが、その後については詳細なスケジュールは今のところ決定してはおりません。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） (1)について再質問します。
学校給食衛生基準によると、給食は調理後 2時間以内で供食できるように努めることとなっていること、また温かい給食を提供するという観点から、30分以内の配送距離が望ましいというふうに私は考えます。こうした場合、平成27年に学校給食基本計画の 1か所に統合する、最終的には 1か所にするというのは本当にいいことなのか、 2か所がいいのかということを私は考えました。
昨年の台風による停電など不測の事態のリスク分散も考え、 1か所、 2か所、そうしたところを慎重に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 統合の考え方でございますが、現在の学校数をそのまま維持した中で 1か所というのは難しいと思っております。お話しありました 2時間喫食につきましても、難しいのかなというふうに思います。
ただ、
教育委員会のほうとしましては、学校全体の再編計画を今検討していますので、例えばですけれども、今さかがわの給食センターが一番新しいのですが、そこから一番遠いところが大須賀中学校になるかと思いますが、大須賀中学校 1校だけ届けるという意味で言うと、30分以内の配送、あるいは 2時間喫食というのも可能かなとは思うんですが、現状ですといろいろな学校に寄りながら寄りながらという形になりますので、今の段階では難しいということを考えております。
また、 1か所がいいのか、 2か所がいいのかということにつきましては、 1か所にするのもまだここ数年ということではございません。まだまだ10年、20年先になろうかと思いますので、最近の災害の発生状況とか市民ニーズを的確に捉えて、計画の変更が必要であればそのときに改めて検討させていただきたいと思いますが、現状では 1か所にするという計画に基づいて進んでおりますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 今、大東、大須賀のセンターの統合をしていて、それ以降のスケジュールはまだ未定だということですが、そうなった場合、築18年になるこうようの丘はどうなるんでしょうか。老朽化の対策は計画的に実施が行われるのか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 大東の給食センターを今、改修工事をやっておりますが、今年度から 3か年かけてやるという計画になっております。その後につきましては、やはりその設備等が老朽化しているこうようの丘に資源を集中してという形で設備等の更新を図っていきたいと、
教育委員会では考えております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 現時点でもこうようの丘はかなりいろんなところが老朽化しているというのを先日、実は私、 1日視察に入らせていただきまして中を見てまいりました。本当に老朽化が大分いろんなところで進んでおりますので、ぜひ今の御答弁のとおり集約した形でやっていっていただきたいというふうに思います。
では、 (2)に移ります。
学校給食の調理は民間委託により実施されています。市の職員が従事していた頃と異なり、民間事業者からの改善提案や意見は市の担当課に届きにくいという課題が全国的にも聞かれております。
本市では、委託業者による改善提案はどのように行われ、市当局はどのようにその改善提案を実現につなげているのか、また具体的な事例があれば併せて伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） この件につきましては、教育部長から答弁申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 委託業者からの業務改善提案の対応についてですが、調理委託業者とは日々、施設管理担当者が直接意見交換を行っております。そのほか月 2回の献立会議や年 4回の責任者会議で給食運営について話合いを実施し、施設・備品等の修理や機器の更新、備品の購入についても協議しております。また、学校給食委員会の調理場調整部会として、 4センター合同で委託業者と年 1回会議を実施しております。
具体的な実現事例としましては、動きの悪くなった移動台のキャスター交換やシンクの水漏れ防止等を行いました。また、回転釜付近の段差をなくす修繕や床の補修を行うことで調理員の転倒等によるけがを防ぎ、より作業しやすい環境を整える施設改善対策を行っております。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） いろんな会議等で直接意見を聞いたり、協議をしていることで、ぜひそれを継続していただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、先日、こうようの丘のほうに視察で入らせていただいたときに、午前中の洗浄室の暑さ対策として 7月末に市と委託業者による申合せが行われたということで、そちらのほうのプリントも見せていただきました。でも、私が入ったときには、空調に関しては現場ではそれが実施されておらず、空調の入っていない状態で洗浄が行われ、非常に暑い状況でした。申合せ事項が実施されているかどうか、調理員さんの健康管理のためにも定期的に市の担当者が現場を確認するということが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 実際の作業員に対して市の職員が直接指示するということはないとは思いますが、おっしゃるとおりで、それが正しくやられているかどうかということは発注者責任として確認する必要性は感じますので、できるだけ栄養
教諭の先生は毎日場内に入っておりますので、その際にしっかりチェックしていただくようにお願いするようにいたします。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） では、チェックのほうを続けていただきたいと思います。
さらに、子供たちに安全で安心な給食を提供するためには、市長が対話重視とおっしゃっていることを踏まえ給食現場においても委託業者と受託者のワークショップなども行って、課題の改善や方向性を共有するということも必要ではないかなと思います。先ほどいろんな形でお話合いも行われているということでしたが、そこに現場で働く調理員さんの声がしっかり反映できるようなそんな意見の吸い上げ等ができたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 委託業者と市は対等な立場でありますので、市のほうが一方的にそういう提案をするというよりも、委託業者が現場をスムーズに運営できるような形の中でそういう形が望ましいということであれば御協力するのはやぶさかではありませんけれども、こちらから一方的にということではなくて、そういう機会も必要かなと思いますので、投げかけはしてみたいと思います。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） それでは、 (3)に移ります。
調理員の作業効率や作業の安全性、健康管理に影響を及ぼす備品や機器の更新は早期に行うべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） この件につきましても、教育部長から答弁申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 備品や機器の更新についてですが、給食提供に影響が出ないよう計画的に備品や機器の更新等を行っておりますが、突発的な機器の故障により、当初計画したとおり更新等が進まないこともあります。
議員のおっしゃるとおり、調理員の作業効率や作業の安全性、健康管理に影響を及ぼす備品や機器の更新も重要なことであると考えております。今後も、備品や機器の更新等については優先順位を決め、計画的に進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） 今、同じところですが、部長のほうから優先順位をつけて計画的に進めるということでしたが、私が視察をした際には早期に対応しなければいけないのではないかというところが多く見受けられました。例えば揚げ物している最中にフライヤーの網の金属が取れたりとか、ゴムが劣化してひび割れているコンテナ、それからコーティングがひび割れてしまっている食器を入れる籠等、本当に老朽化がいろいろ進んでおりましたので、そういったところについても細かくチェックをしてやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 御指摘のとおり、いろんなところで老朽化が進んでいるのは承知しております。ですので、重ねての回答になりますが、予算の範囲の中で優先順位をつけて備品あるいは機器の更新を進めているところです。
大きなもので言いますと、給食調理場の調理に当たっては蒸気の熱で全て調理するものですから、ボイラーが止まってしまうと給食が提供できないということがありまして、ボイラーの修理がまず最優先になってしまうという事情がございます。御指摘のとおり施設も20年近くたつものですからいろんなところで日々不具合が出ますので、そういうところに対応しながら、またおっしゃるところの老朽化したものにつきましても順次更新していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。
◆１０番（
富田まゆみ君） ボイラーが壊れては大変なことですので、ぜひしっかり見ていただきたいと思います。
(4)に進みます。
こうようの丘では、 2年前に室内温度の上昇を防ぐ工事が行われましたが、作業環境の改善効果が発揮されていないようです。
静岡県教職員組合栄養教職部が今年 5月から 6月に県内に勤務する栄養教職員を対象に行った調理場の空調設備についての調査では、 3人に 1人が「空調は設備されているけれども、十分な効果がない」というふうに回答されています。このように県内ほかの市町でも調理場の環境は課題が大きいのが現状のようです。
こうようの丘はこれ以上の大規模改修が困難なため、スポットクーラーの設置などさらなる働きやすい環境整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） この件につきましても、教育部長のほうから答弁申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 給食文化苑こうようの丘の環境整備についてですが、今年度の洗浄室の温度については昨年度と比較して高い傾向にあります。室温が高い原因については、現在、有識者に意見を求めながら調査を行っているところです。今後、調理委託業者と協議を行い、外気処理空調機をはじめ、既存の空調設備の有効活用と必要な改善の検討を進め、作業環境改善を図ってまいります。
また、ハード面の対策だけでなく、現場で働く調理員の意見を取り入れ、作業工程や時間、服装、体調管理、休憩の取り方などの工夫を重ね、よりよい作業環境を整えるよう委託業者と取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。残り時間 1分57秒です。
◆１０番（
富田まゆみ君） 今、部長のほうから様々な対応を専門家と相談しながらやっていらっしゃるということでした。
2年前に設置した今お話の外調機なんですけれども、そこに今回見に行きましたら、大きなホースをつけて調理員さんのほうに効率よく冷風が当たるように工夫もされておりましたが、風が当たるところで作業されている調理員さんはいいんですが、そこから外れるとかなり暑いという状況でした。例えばフライヤーの前だとか、洗浄機の蒸気が直接触れるところで作業をされる方などの配慮が必要ではないかなと思いました。スポットクーラー等が上手に配置できれば、そうしたところの改善もできるのではないかなというふうに私は思いました。
そうしたことも考えまして、ぜひ調理員さんの意見を取り入れて、必要と判断されたところには予算を確保して迅速に対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） そもそものという言い方は失礼なんですが、今年、洗浄室の温度が異常に上がるという現象がありました。御質問の文書の中に 2年前につけた外調機がうまく働いていないのではないかという御指摘いただいたんですが、不調の原因があらかた分かりまして、そもそもの部屋の温度を下げることができるのではないかと今考えております。
昨年は夏休みを短縮して 8月の暑い中で給食を提供していた設備が、今年になって効果が出ていないとおかしいなということでいろいろ原因を調べまして、人的な要因とか機械の調整の具合であったりだとか、季節によっての切替えがうまくいっていなかったとかいろんな要因が重なっていまして、少しずつ少しずつの重なりがちょっと大きな結果になってしまったというのが何となく分かってきましたので、そもそもの部屋の温度が下がれば、今回つけているダクトみたいなものでも十分対応可能かなと思っています。
それよりも作業工程をしっかり手順を誰がやっても同じ手順になるとか、機械のスイッチを何時に入れるというようなことであるとか、外気の温度によって作業工程を変えるとかそういったマニュアル的な部分のほうが大事かなと今考えております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。10番、
富田まゆみさん。残り50秒です。
◆１０番（
富田まゆみ君） 作業に当たる方はいろいろ出入りもあると思いますので、今、部長がおっしゃってくださったような形でマニュアルを徹底し、誰がそこにいてもいつでも同じ環境で作業ができるような体制づくりを今後進めていただきたいと思います。
安全で安心な給食の提供は、子供たちを心身ともに大きく育ててくれるものだと思います。気持ちよい給食ができますように、今後ともよろしくお願いいたします。
質問終わります。
○議長（松本均君） 以上で10番、
富田まゆみさんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１０時０７分 休憩
午前１０時１９分 開議
○議長（松本均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
ここで、本会議場での密を避けるため、奇数の議席番号の議員は退席をし、場外のモニターで視聴願います。
〔奇数議席番号議員 退席〕
２番 安田彰君の一般質問
○議長（松本均君） 2番、安田彰君の発言を許します。御登壇ください。
〔２番 安田彰君 登壇〕
◆２番（安田彰君） 皆さん、こんにちは。議席番号 2番、創世会、安田彰です。
傍聴席にお越しの皆様、本日は議会に足を運んでいただき誠にありがとうございます。また、ネット中継を御覧になっている皆様にも感謝申し上げます。
一般質問に入る前に、今の心境をお話しさせていただきます。
私は、 4月の選挙で多くの皆様の御支援をいただき、初当選をすることができました。それまでは教員として40年間勤めてきました。その中で様々な経験を積み重ねてきましたので、学校教育についてはそれなりの知識と理解を持っています。
しかし、 4か月の議員活動をして気づいたのは、市政について自分自身が情けなくなるほど無知であることでした。今後は、生涯学習を実践しながら掛川市民の幸福、掛川市のさらなる発展に貢献できるよう、みんなでつくるすてきな掛川を目指して専心努力する所存ですので、よろしくお願いします。
市議会の壇上に立たせていただき、年がいもなく大変緊張しています。
それでは、通告に従いまして大項目 2点、小項目 9点、一問一答式で質問させていただきます。
大項目 1、小学校における安全で安心な学習環境について。
小学校においては、現在の学習指導要領になり授業時間数が増加し、またそれに伴う教職員の会議時間の確保等のため、子供にとって時間的なゆとりが減ってきている。このような状況の中で、子供にとって昼休みはリラックスしたり、友達との交流を楽しんだりする貴重な時間になっている。しかし、昼休みは学級担任にとっても休憩時間であるため、子供の活動を把握することが難しい実態がある。
そこで、本市の小学校における昼休みについて、以下のとおり伺う。
小項目 1点目、小学校における学校事故、令和 2年度に発生したスポーツ振興センターに係る事故の発生状況について、授業中、休憩時間、昼休み等場面ごとの発生数について伺う。
2点目、昼休みの児童の安全管理についてどのように行っているか、伺う。
3点目、掛川市では小・中学校合わせて47名の学校サポーターを採用し、配置している。このサポーターの勤務時間を 1時間増やして 5時間勤務にすることで子供を見る目が増え、昼休みの安全性が高まると思われる。学校サポーターの勤務時間 1時間増の実現は可能か、伺う。
4点目、安全・安心な昼休みにするために現状を改善することが必要だと思うが、そのための方策について伺う。
大項目 1についての質問は以上です。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃君） 安田議員の御質問にお答えします。
まず、 (1)の学校事故の発生数についてですが、昼休みを含む休憩時間 134件、授業中 101件、通学中18件、清掃活動等の特別活動の時間17件、学校行事 5件、合計 275件となっています。
昼休みを含む休憩時間の事故の主なものは、挫傷、打撲、捻挫、骨折で全体の81％を占めています。授業中の事故は、体育が全体の82％となっており、休憩時間と同様の負傷内容となっております。
次に、 (2)の昼休みの児童の安全管理についてですが、学校では、子供たちが安全・安心に昼休みが過ごせるよう過ごし方のルールを決め、未然にけがを防ぐよう安全管理に努めております。例えば西郷小学校では、ボール遊びの種類によって行う場所を学年ごと決めたり、コートの向きを同じ方向にしたりして、様々な遊びが混合しないようにしております。曽我小学校では、鬼ごっこやボール遊びをするときは遊具を使用しないようにしております。それから、安田議員は御存じかもしれませんが、第二小学校では、ドッジボールコート等を横切らないように約束をしております。
昼休みは学校事故件数が多い時間帯でもあるため、各校において事故の原因となったものは何か一度振り返り、対策を改善しながら、今後も子供たちが楽しく、安全・安心に学校生活が送れるように努めてまいります。
次に、 (3)の学校サポーターの勤務時間についてですが、現在、原則 1日 4時間、週 5日、年間 736時間という勤務条件でお願いしております。
御質問のように勤務時間を 1時間増やし、 1日 5時間勤務にするなどの柔軟な対応は可能です。ただし、その場合、最大週 4日の勤務となるので、学校サポーターが勤務しない日があってもよいか、学校の意向を確認する必要があります。
また、休憩なしで 5時間勤務することができるか、昼を挟んで午後までの勤務でよいか等も含めて学校サポーター本人の希望する勤務形態等にも配慮しなければならないため、より慎重な検討が必要であると考えております。
最後に、 (4)の安全・安心な昼休みにするための方策についてですが、学校事故発生件数が昼休み等の休憩時間に多いことは事実であり、まず昼休み等の過ごし方の約束やけが防止対策指導を養護
教諭などを中心に再度子供たちに徹底いたします。
また、改善が必要な学校においては、学校運営協議会で困り感を協議し、ＰＴＡや地域の方にボランティアとしてお願いし、見守りをしていただくことも一つの方策だと考えます。登下校の安全を見守る地域の方々がいらっしゃるのと同じように、今後、学校が地域人材を巻き込んだ方策を検討するように投げかけてまいります。
○議長（松本均君） 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 小項目 1についての再質問です。
先ほど令和 2年度に起こった学校事故 275件中、休憩時間が 134件ということでありましたが、休憩時間は授業と授業の合間の時間も入っておりますので、その中でいわゆる昼休みに起こった事故が何件であるか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 昼休みの休憩時間中については、件数を申し上げますと49件ということになります。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 再質問お願いします。
スポーツ振興センターでは、学校管理下の事故に対して給付金を払います。ですから、スポーツ振興センターに係る事故とは、病院にかかった学校での事故の数と言えます。保健室で消毒をしただけとか、カットバンを貼っただけのけがは含まれません。
そのスポーツ振興センターの令和元年度の学校事故データベース、これは全国の統計ですが、それによると小学校の障がい事故、いわゆる後遺症が残るけがとして99件報告されています。そのうち休憩時間の発生が半数の49件、そのうち昼食時休憩時間が14件です。障がいが残る事故の14％が昼休みに発生していることになります。
先ほど回答のあった市内の小学校の事故ですが、 275件中、昼休みに49件の事故が発生していますので、発生数の割合は18％になります。児童の在校時間を午前 8時から午後 3時の 7時間とすると、約30分の昼食時休憩時間は、学校生活の 7％程度だと思います。その 7％の時間に、学校事故の18％が起こっていることから、昼休みは大変事故が発生しやすい時間だと言えると思いますが、いかがですか。
○議長（松本均君） 安田議員、これは (1)でよろしいですか。 (2)の安全管理についてではなくて、 (1)は数字の話ですけれども、 (2)は昼休みの児童の安全管理についてですけれども、その再質問とは違いますか。
◆２番（安田彰君） 小項目 1の再質問のつもりで自分はおります。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 議員がおっしゃるように、昼休みというのは学校生活の中の10％未満ですけれども、非常に事故が多いということ。これは普通の授業と授業の間の休み時間とちょっと違いまして、昼休みはやっぱり子供たちが開放感を持ってグラウンドや体育館ですか、そういうところでいろいろと子供たちが遊びますので、当然それに伴うけがというのも多くなるというのは分かります。
ですから、先ほど申し上げたような学校でもそういった事故を起こさないような工夫はしておりますので、今後もそこの対応についてはしっかり指導してまいりたいと思いますし、また防止についての方策というんでしょうか、これについては本当に議員もよく御存じだと思うんですが、それを超えたまた新たな方法がありましたら、こちらもこういう方法があるよということでいろいろお聞きしながら対策として進めていきたいなというふうに思っているところです。
昼のところの事故が多いということについての認識はしっかり持っています。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 小項目 1については理解しました。
小項目 2の再質問に入らせていただきます。
先ほど昼休みの児童の安全管理について各校でいろいろなルールを決めている、また事故が起こった際の対策を考えて行っているというお話がありました。
ルールはあるのは分かるんですが、昼休みの時間の安全管理は誰がしているんですか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） すみません、反問でありますけれども。
○議長（松本均君） 反問権です。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 誰がしているかというのはどういう意味で、行政がとかそういう広い範囲での御質問なんですか。
○議長（松本均君） 安田彰君。
◆２番（安田彰君） 自分も学校に勤めていた人間なものですから、昼休みの時間というのは学級担任にすると休憩時間、いわゆる勤務を要しない時間になります。今回、私が小学校と言っているのは、小学校の教職員の定数というのは大変厳しくてなかなか級外職員がそんなにたくさんいるわけではないので、いわゆる学校管理下といっても、そこで誰が昼休みの子供たちの先ほど話にあった例えば遊びとか過ごし方を確認し、指導しているかという意味でお聞きしました。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） それぞれ子供たちの活動の状況というのはやっぱり学校の先生方が子供の特性から含めて全部承知していますので、やはり安全管理のところについては、現場の校長先生はじめとした職員にいろいろお願いするしかないかなというふうには思っています。
当然人の目が多いところほど安全対策、そういった配慮ができるんですが、小規模校というんでしょうか、単学級の学校ですと職員の数も少ないですので、そういった意味では人の目が少ないということで、これについては
教育委員会でも、安全配慮については大きな中規模校以上に苦労されていますので、その配慮についてもなるべく努めたいという認識は持っております。
先ほど議員から御質問あったようなサポーターのようないわゆる人不足、マンパワーみたいなところです。そういったところについても何かできないかなということは昔から考えてはいるんですが、今現在はコミュニティースクールを推進しておりますので、安全管理については誰がと言ったら校長以下の職員でしかないわけですが、それを補うシステムとしてそういったところに学校としての困り感を挙げていただいてその対策を、どうしても昼休みに先生方がつけないという状況であるならばそういった配慮というんでしょうか、それを管理職としてはお願いしたいなというふうに思っているところです。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 各学校で様々な工夫をされている、それから各学校に任せているということは分かるのですが、そこにはこれまでの慣習的にやってきたこと、これまでの学校の何ていうのか、暗黙の教員の文化みたいなものがある中でやってきていると思うんです。
先ほど教育長のお話の中に教員の少ないところ、小規模校、大変な部分があるという話があったんですが、先ほどもちょっとお話ししたように、昼休みは学級担任の休憩時間で勤務を要しない時間になるんです。ですから、そうするとでは誰が子供たちの安全管理を担当するかというと、いわゆる級外職員という立場にある人たちが手分けをして子供たちの安全管理をするということが、私は自分ではベストだと思っていますが、学校というのは様々なことが起こりますので、例えば生徒指導上の聞き取り調査をしたり、指導をしたり、あるいは体調が悪かったり、お休みを取っている学級担任のクラスの指導に入ったりすると、小学校の場合には級外職員がいても本当にいないという状況があります。
ですから、そこのところに何か手だてを打っていかないと現状は変わらないと思いますし、実際に事故が発生しやすい昼休み、現在、掛川市では大きな事故は起こっていませんが、これが今後取り返しのつかないような事故の発生につながることもあると私は考えております。
すみません、小項目 3のほうに移らせていただきます。
先ほど現在のサポーターの勤務でいくと 5時間は可能ではあるが、そうすると週 4日の勤務になって、これは学校の意向というか学校の希望に沿えないかもしれないというお話がありましたが、サポーターの数を変えないで勤務時間を 1時間増やすということはできませんか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） サポーター、今47人入っております。それに加えて、今は市だけですけれども、県のほうの学び方サポーター支援員が入っていますが、入っている学校と入っていない学校あるので、学校によっては状況が異なります。
要は議員が心配している昼休みの要するに先生が勤務しない時間のところに、いかに安全配慮をするかというそこのことだと理解しておりますけれども、これについては私どもだけではなくて、教職員組合というかそういう団体からもこれは国がしっかり人的配慮をするべきだということで、先ほど議員も定数のお話しされましたけれども、
教育委員会としても定数についてはもっと配慮していただきたいと、今のような安全・安心ということの面も含めて国に対しては県教委を通じて要望しているところです。
特にそういった小規模校だと本当に先生が人不足でいませんので、どうしても見る目がない。そこへサポーターを加えてということだと思うんですけれども、そうすると勤務の時間を 5時間にするということももちろんできるんですけれども、学校の要望、それから現に今勤めていらっしゃるサポーター39人の方々かな、ちょっと調査をして聞き取りをしたんです。そうしたら、現在勤めていらっしゃるサポーターの半数以上が 5時間はノーということと、それから 4時間でお願いしたいとどちらかというとそのほうが多かったです。どういうことかというと、 1つは雇用の問題で、扶養の範囲を超えてしまうから困るよというお答えもあるし、それとやっぱり昼の時間を挟む、 4時間勤務ですと10時から 2時とかそうなってくると昼を挟むということはそこの補償はどうなのかとかいろんな問題もございまして、サポーターの皆様もやっぱり今の 4時間でいけるのがいいのかなというようなそんな状況でした。
ですから、もし昼休みにといった場合は、それに特化した方でお願いするしかないなと。今のサポーターの雇用条件が学習支援・生活支援ということになっていますので、昼休みの安全支援みたいなところとなるとちょっと別になってきますので、そういうことも考えなければいけないかなと思うんですが、これはどちらかというと市でやるというよりも、先ほど申し上げました地域の方にお願いしながら、それでもできなければもともと教職員、国のほうから県費で給与が支給されていますので、そういった面でもう少し教育的に配慮ができる職員というとやっぱり免許状を持っているとか指導できるような職員になろうかと思いますので、そういった職員を配置できるように、
教育委員会としてはお願いをしていきたいなというふうに思っております。回答になったかどうか。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 実は私が今回こういうふうにしてお話ししているのも、掛川市と同じように 4時間勤務を学校サポーターさんとか支援員さん、いろんな名前の呼び方はありますが、そういう方たちの勤務が 4時間の市ばかりではなくて、 5時間勤務でやっているところもあります。私も昨年、退職した後は初任者指導ということでいろんな学校を回っていく中で、サポーターさんが給食の時間は給食を食べて、また 1時から 2時まで働いているというような市も見ました。そうすると、特に低学年では遊んだり、昼休みや掃除の時間とかを一緒に指導について、帰りの会が始まる頃に帰るというような市もありました。
それから、確かに自分もサポーターさんのいろんな事情は分かるんですが、私がたまたま経験したサポーターさんは、掛川市は 4時間しか勤務がないから 5時間できるある市のほうへ今度異動しますというように言って異動された方もいます。
先ほど教育長のお話の中で 4時間勤務を希望される方が半数ぐらいいるということも分かりますので、そういうふうに 1時間勤務時間を増やすことでサポーターをやってくれる方がいなくなっちゃうと、これはこれでまた大変大きな問題だとは思いますが、今言ったように昼休みの子供たちを見る目を増やすという点からいけば、一度に制度を変えるということでなくても、柔軟にそういうできる方から例えば各校 1名程度でもサポーターさんを増やしていくというような手だてはあるのかなというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） サポーターの数については、
教育委員会としても増やしてまいりたいというふうに考えております。ただ、それはあくまでもやっぱり発達障がいとか特別支援系の子供さんが今非常に増えているということで、学校もそちらのほうの対応で非常に苦慮しています。その実態を私も目の当たりにして何校か見て、これはすぐというところもありましたので、この 7月に急遽増やして対応させているんですけれども、今後もそちらの対応でサポーターが必要となる学校が多いかなというふうに認識しております。ですから、一応校長先生方にもこの前お伺いしたんですが、やっぱり昼休みの時間よりもサポーター自体をどちらかというと増やしてもらいたいというか、昼よりもそちらのほうというんでしょうか、学習生活支援的なところのサポーターをというようなそういった要望がありました。
安田議員が心配されるようなところについても、当然配慮は僕は必要かなというふうに思っていますので、今後は他市で 5時間勤務されているというところがあるというお話でしたが、どういう勤務形態でやられているのか、また昼休みを挟んで見てもらいたいという学校の要望がもしあるようでしたら、雇用形態というんでしょうか、その辺についてももう少し柔軟に対応できるようになるのか、検討はしてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 実際の学校現場の要望がサポーターの人員増というような話がありまして、それ以上のことを私からなかなか言いにくいんですけれども、やはり子供にとって安全・安心な学校であるということが非常に大事だと思いますので、またそんなこと言われなくても
教育委員会は分かっているということになると思いますが、ぜひ昼休みの安全管理については今後も心に留めていただきたいと思います。
それでは、小項目 4についての再質問に移らせていただきます。
先ほど学校運営協議会で話題にしてもらって、地域の教育力を活用するというような方策もあるというふうな話がありましたが、実際に今そういう動きをしている学校があるかどうか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 実際にあるかということですが、ございます。市のほうではまちづくりの安全・安心まちづくり協議会というのございます。これは危機管理のほうで所管しているところですが、そういうところへ校長会とかいろんな関係が入るわけですけれども、それが市内にいろんな団体がございまして、例えば犬のおまわりさんとか何とか見守りたいとかちょっと名称があれですが、いろんな団体がございます。そういった方々で地区の役員をされている方も中にはいらっしゃるということで、そういう方が学校運営協議会とかにも所属している学校があるというふうに聞いております。
それに限らず、地区のまちづくり協議会の会長さんとか区長さんとかが学校運営協議会に入っているところもかなりあるというふうに聞いておりますので、当然学校の通学路の安全・安心ということも含めて昼休みとか学校生活の安全・安心ということも全部含めてですけれども、困り感はその学校運営協議会の中で発してくださっているのではないかなと思います。そういう地域の方々、当然ＰＴＡの方も入るかと思うんですけれども、そういった方々にやっぱり学校の困り感を発してお願いしていくというのが一番早いかなというふうに私は思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） そういう学校運営協議会が様々な学校の課題を共有してくれるということは、大変ありがたいことだと思いますので、ぜひこの学校運営協議会がさらに充実していくことを願っております。
先ほど安全・安心な昼休みにするためにということで今の学校運営協議会の話がありましたが、私は、やはり各学校で行っている安全点検の結果に対して早期に改善を行うことが大事だと思います。なかなか学校の危険箇所といっても、予算的に伴うことについてはすぐに対応できないこともあると思いますし、自分の経験上もありました。
ぜひ学校のほうから出てきている校内の危険箇所の改善については
教育委員会としても万全のバックアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 校内で危険箇所がないかという安全点検は必ず学校のほうで行っておりまして、その報告が管理職までされていると思います。
当然校内の中で修理とか改善ができない場合、かなり予算的にお金がかかるという場合は
教育委員会のほうにも相談が上がってまいります。学校配当予算の中で全て安全でない箇所を修繕するというのは、これは非常に苦しいところもあるかと思いますので、その都度、私どものほうもそういった学校の困ったところ、安全点検によってこういうところがどうしても修理してもらいたいというような要望があった際には、しっかりと現場を確認しながらどうすることがベストなのか、対応をこれまでもしておりますし、今後もしっかり対応してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 大項目 1については以上で終わります。
では、続けてよろしいですか。
○議長（松本均君） 続けてください。
◆２番（安田彰君） では、大項目 2、小中学生の通学の安全性向上についてに移ります。
6月28日、千葉県八街市で小学生の交通事故が発生した。事故現場は幅員 6.9メートルの市道で、歩道なし。速度規制の標識もなかったということだが、このような通学路は本市にも多数存在している。つまりいつ交通事故が起きても不思議ではない状況にある。本市の通学の安全性を向上させる取り組みについて伺う。
小項目 1点目、通学路の危険箇所等はどのように把握し、どのように改善しているか、伺う。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） この件につきましては、教育部長のほうから答弁させていただきます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 通学路の危険箇所等の把握についてですが、国から出されている通学路における合同点検実施要領に基づき、各校の職員が実際に通学路を回り点検を行っております。
危険箇所をリストアップする際の視点は、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、ヒヤリハットの事例があった箇所、保護者、地域住民等から改善要請があった箇所の 3つです。それらを学校教育課で取りまとめ、関係各課で事前に点検箇所を確認、情報共有します。その後、庁内の危機管理課、維持管理課、土木防災課、基盤整備課に加え、袋井土木事務所、警察、学校職員と地域代表者も交え実際に現地に出向き、合同点検を実施しています。
本年度は 9月 8日から実施しています。その結果を踏まえて対策方針を検討し、各課で対応してまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 自分の経験で、危険箇所の選定基準等が明確でなかったのかなとか思ったんですけれども、今の部長のお話で、基準を設けて危険箇所を調べているということが分かりました。
では、次に、小項目 2点目、お願いします。
前回の点検、これは令和元年度と聞いておりますが、その点検で確認した危険箇所の改善率は何％か伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） この件につきましても、教育部長のほうから答弁申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 危険箇所の改善率についてですが、緊急度が高かった要対策箇所47か所のうち、完了したところが29か所、改善率は約62％となっております。
市道においては、工事を必要とした10か所は、「とまれ」の文字の引き直し、グリーンベルトや外側線の新たな設置、側溝の蓋を設置するなど対策済みであります。その他見守りとパトロールの強化や定期的な草刈り等は、地域と協力して実施しております。
残りの完了となっていない箇所は、看板の設置などで対応中のところや県道などほかの機関が所管する箇所で個々に状況が異なりますが、引き続き関係部署と連携して早期に完了するよう働きかけてまいります。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 合同点検の結果の改善になるので、本来はこれが令和元年度ですからそれから 1年以上たっているので、 100％であってほしいんですが、県道の絡むようなものというのは何年ぐらいかかるんですか。
○議長（松本均君） お答えになれますか。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 県の事業になりますので、ちょっと何年ぐらいというのは我々も把握はしておりませんが、早期完了するように引き続き要望はしていきたいと思っております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 小項目 3へ進みます。
前回の改善の結果について、先ほど62％が改善済み、残りは継続中という話がありましたが、その結果について学校及び保護者、地域にどのようにフィードバックしたのか、伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） この件につきましては、教育部長のほうから答弁申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 学校及び保護者、地域へのフィードバックについてですが、通学路合同点検の結果や対策案は学校教育課から各校に連絡しております。横断歩道や信号機設置など大きな改善場所は、各課から学校や地域に連絡しております。
それらを受けて各校で通学区会を年間に複数回開催し、それぞれの地区における危険箇所や登下校の注意点を確認しております。また、災害時引渡訓練の際には、職員やＰＴＡ役員が通学路の点検を行っております。特に集団登校を行う小学校では交通安全リーダーと語る会を実施し、児童、職員、警察、保護者、地区役員と共に合同点検に上げられた危険箇所について対策案を考えたり、実際の通行をシミュレーションしたりして、保護者や地域の方にフィードバックしております。
以上でございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） すみません、その保護者や地区へのフィードバックというのは、何か改めてそういう場を設けて伝えているのですか、それとも文書だけで伝えているのですか。どのような伝え方をしているのですか。
○議長（松本均君） 答弁求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 小学校につきましては交通安全リーダーと語る会を実施しておりますので、その中でこうなっていますよ、ここが危険ですよ、ここは直っていますよというような話で情報共有できているかと思います。
中学校につきましては年の中で通学区会というのを実施していますので、その中で情報共有をしていると理解しております。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） そうすると、フィードバックをする時期というのは、特に例えば年度内とか何か期限を設けてやっているんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 特に期限を設けているということではなくて、年度当初はやりますし、中学校では年度末でもやる場合があるんですが、必ず危険箇所についてはタイムリーにやっぱり対応しなきゃいけないということで、地区から直接上がってくるケースもございます。だからそういうのを受けてその都度動いているということですので、今、御回答申し上げました交通安全リーダーと語る会とかそういったところについては大体 6月、 7月あたりで年度中途にやっていて、そこについては文書でやる回答、フィードバックというよりも口頭で子供を交えてそこでやっているところが多いかと思いますし、返すに当たってはいろんな方法で学校によって多少違いがあるかもしれませんが、返しているというところになろうかと思います。
御質問いただいた内容のところで多少学校によるずれというんでしょうか、対応の仕方にずれというのがあるかもしれませんが、回答になりますでしょうか。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 通学路の安全点検ということで実際に合同点検をやって、それから対応していくわけですから、いろんな場で伝えていくことはいいんですが、ぜひ安全点検の結果がこうなったよというものを私は何か一つの形として文書に表して、学校、地域、保護者に今年度の点検の結果はこうでした、こうなりましたというのを返していくと、安全点検に対するいろんな人たちの意識が高まっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと参考にしてください。
4点目に移ります。小項目 4点目です。
通学の安全性向上については、ハード面の改善だけでなく学校、保護者、地域、行政、警察等の関係者が常に高い意識を持って取り組んでいくことが大切だと考えるが、見解を伺う。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） この件につきまして、教育部長のほうから答弁申し上げます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。
山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実君） 通学の安全性向上に向けた取り組みについてですが、千葉県の事故は飲酒運転であり予測が難しく、痛ましい事故となってしまい大変残念に思います。このように予期せぬ事故は起こり得るため、議員のおっしゃるとおり常に高い意識を持つことが大切です。
平成25年度より定期的に通学路安全点検を行っており、その都度、交通安全への意識が薄れないように心がけております。関係機関が実際の場所に足を運び、情報共有することで、さらに安全意識を高めることにつながると考えます。
各校では、児童・生徒への交通安全指導やＰＴＡへの啓発、学校運営協議会への話題提供など関係機関と連携し、今後も子供の安全をより一層確保してまいります。
以上でございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） そのとおりだと思います。再質問はありません。
小項目 5点目に移ります。
市全体の通学の安全性をさらに高めていくためには、各地区で行っている取り組みについての情報交換が必要だと思うが、見解を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この質問につきましては、危機管理監のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹君） 各地区で行っている取り組みについての情報交換ですが、現在、掛川市交通安全対策協議会、地区まちづくり協議会の防犯・交通担当者研修会、交通安全協会掛川地区支部分会などで地域を含む関係機関による情報交換を実施しております。特に掛川市交通安全対策協議会は区長会、地区まちづくり協議会、ＰＴＡ、学校、幼保園、市内事業所など各種団体の代表者により、交通安全運動について各団体の取り組み内容を共有しております。
掛川市の地域主体による交通安全の取り組みは長年にわたり活発に行われており、市内の昨年の人身事故を10年前と比較すると 946件から 357件減少し 589件に、また中学生以下の子供の人身事故も92件から41件減少し51件となり、どちらも大きく減少しております。年間を通じて地域主体の登下校時の見守り活動に取り組んでいる地域もあるなど、地域の活動による効果が大きいと考えております。
このような機会を通じて関係機関、地域の情報交換を行い、各地区の活動がより活発化していくように引き続き取り組んでまいります。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 2番、安田彰君。
◆２番（安田彰君） 再質問はありませんが、子供の交通安全というと、一番に出てくるのはやっぱり学校になると思うんですが、今のお話で、本当に市全体を挙げて交通安全の向上ということに取り組んでいるということが分かりました。
掛川市は大変南北に長く、山から海から交通状況も様々なんです。ですから、他市に比べると、市全体で同じことをしているというところはちょっと私は少ないように思うんですが、非常にすばらしい取り組みをされている地区がたくさんあると自分でも思っていますし、人からの話でも聞いておりますので、ぜひ今お話があったような会合を通じて、参加している方たちが本当に当事者意識を持って自分たちの地区の交通安全をさらに高めていこうというような気持ちを強く持っていただければ、本当に子供を取り巻く状況というのは施設面で完全とは言えませんけれども、地域の人たちに見守られているということで非常に交通安全はより安全になっていくと思いました。
すみません、最後ちょっと感想になりましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（松本均君） 以上で、 2番、安田彰君の質問は終わりました。
ここで、奇数の議席番号の議員は入場願います。
〔奇数議席番号議員 入場〕
○議長（松本均君） この際、しばらく休憩とします。
午前１１時１４分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（二村禮一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を継続します。
４番 石川紀子君の一般質問
○副議長（二村禮一君） 4番、石川紀子さんの発言を許します。御登壇ください。
〔４番 石川紀子君 登壇〕
◆４番（石川紀子君） 皆さん、こんにちは。議席番号 4番、創世会、石川紀子です。
本日は、御多用の中、感染症対策の上、議会傍聴にお越しくださり、ありがとうございます。また、インターネット中継を御覧になってくださっている皆様、本日はありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先日、東京都で横断歩道上での痛ましい事故が報道され、大変悲しい気持ちになりました。ルールを守っての歩行であっても、歩行者が危険な目に遭ってしまった大きな交通事故です。
静岡県内では、自転車による死亡事故の増加を受けて、自転車利用者に対する緊急の街頭指導を 9月10日まで行うとニュースで伝えていました。
掛川市の交通事故発生状況は、市役所玄関入口に報告されています。 9月12日までで、交通事故件数は 406件です。毎日どこかで事故が起きている、そのことはあってはならないことです。事故が起きてからでは遅いと考えます。皆様はどうお考えになりますか。一人一人が自分の命を守ること、そして人の命を大切に思うこと、かけがえのない命について考え、行動できることが大切であると切に思っております。
胸いっぱいで、初めてこちらに自分の意見と、そして皆様の意見を一緒にして質問をさせていただきたいと思います。
前置きが長くなりましたが、通告に従い、大項目 2点、小項目 5点、一問一答方式で質問させていただきます。
大項目 1点目、人優先の交通安全対策について。
利便性の高い車は私たちの生活には欠かせないものです。しかし、車道が整備されれば交通量が多くなり、交通事故の危険性も高くなります。高齢社会においては当然のごとく高齢者の人口が多くなり、移動手段は様々ですが、誰もが安心して移動できることを強く望んでいます。歩行者と車が共存し、安心・安全な環境を構築するために交通弱者の視点に立ってバリアフリーの幅広い歩道を整備し、第10次掛川市交通安全計画にうたわれている人優先の交通安全対策が必要であると考えます。
そこで、小項目 1、これまでの車中心の道路整備から交通弱者の視点を重視した歩道整備を優先する考えはないか、見解を伺います。
小項目 2、依然としてマウントアップ方式の歩道が残っています。計画的にバリアフリー化を進め、歩行者に安全なセミフラット形式に変えていくべきだと考えるが、見解を伺います。
小項目 3、車道を走る自転車の安全を確保するための整備が必要だと考えるが、見解を伺います。
以上、大項目 1の質問です。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） 石川議員の質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の交通弱者の視点を重視した歩道整備についてでありますが、第10次掛川市交通安全計画では、人優先の考え方の下、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道の整備等による歩行空間の確保を一層積極的に進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進することとしております。
歩道整備はこの計画に基づき、道路の新設改良を計画する段階や通学路緊急合同点検において歩道が必要と判断された箇所において実施しており、できる限り幅員を 2メートル以上確保するとともに、雨水がたまらないよう透水性の舗装にするなど、高齢者や視覚障がい者、車椅子使用者等を含む全ての歩行者が安全で円滑な移動ができるようにしております。
また、市街地等用地確保が困難な箇所におきましては、路側帯のカラー舗装や防護柵の設置等により安全・安心な歩行空間の創出に努めているところでございます。
次に、 (2)の歩道のセミフラット形式への改修についてでありますが、平成17年に歩道の一般的な構造に関する基準が国より示されたため、それ以降の歩道整備はセミフラット形式、歩道面が車道面より 5センチ程度高くなる、ほぼほぼ段差のないような構造ですけれども、そのようなセミフラット形式で実施をしております。
マウントアップ形式の歩道をセミフラット形式に改修することは、より一層、歩行者の安全な通行確保につながります。しかしながら、歩道単独のセミフラット形式への改修は周囲との高さの整合が難しいため、都市計画道路の上張城西線や杉谷家代線等のように道路改良事業の中で順次改修を実施するというやり方を採用しております。掛川市内において、マウントアップ形式の歩道は多くありますので、今後も歩道の改修を伴う道路改良事業の際に、既設のマウントアップ形式の歩道をセミフラット化してまいります。
なお、新設の幹線道路や歩道の新設が必要な道路についても、セミフラット形式の歩道を順次整備し、歩行者の安全を図ってまいります。
最後に、 (3)の車道を走る自転車の安全を確保するための整備についてでありますが、手法としては、幅 2メートル以上の自転車道や幅 1.5メートル以上の自転車専用通行帯の設置または矢羽根型路面標示による幅 1メートル以上の自転車通行空間の確保等の方策が考えられます。
安全な自転車利用環境を有効かつ適切に整備するためには、広域的な交通状況等を踏まえ、地域の課題やニーズを十分把握し、面的な整備計画を策定する必要があり、これまで以上に広い道路用地の確保が必要となります。このため掛川市では現在実施できておりませんが、将来的には自転車の安全を確保するための環境整備は必要だというふうに考えておりますので、国や県の動向と併せて研究をしてまいります。
以上であります。
○副議長（二村禮一君） 第 1項目について、再質問ありますか。石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 小項目 1、今、歩道の整備について御説明を受けましたけれども、その中で 1点目、幹線道路もそれから普通の生活道路もそうですが、歩道が整備されているということで今説明を受けましたが、その歩道が狭い分、例えばつえをついて行かれる方、ベビーカーを押して行く方、セニアカーに乗ったりして使う方、その歩道には 1メートルから 2メートルではとても危ない幅員になっていると考えますが、その歩道の幅についてはこれから検討していく、あるいは点検していくというそういうところはあるのでしょうか、お聞きしたいです。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 確かに昔造った歩道、昔の基準で造られた歩道は例えば 1.5メートルの幅員だとか 2メートルしかないところはございます。ですので、そういうところは順次改修していかなければなりませんが、まだその前に、歩道が必要なんだけれども、歩道がない道路が多々ありますので、まずそこを歩道を設置をするのを優先しながら、本当に危ないところは改修をしていくというふうに並行して行っていくという考えでございます。
ただ、普通の歩道の設置基準ですと、人が歩くのに幅が75センチ、それと車椅子が幅 1メートルと、そうすると車椅子同士だと 2メートルあればすれ違えるという道路構造令の考え方がありますので、一応最低 2メートルを基準として今後考えていきます。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 同じところでもう一度質問させてください。
歩道がない道路であるとか、あるいは危ないところだという見解を今聞きましたが、そのところは今、掛川市の全体を見てどこら辺に位置するんでしょうか。実は通学路のことも先ほど市長から説明がありましたので、そこと合わさっているのかというところがありますので、もう少し詳しく教えてください。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 多々ありますので、具体的にどことかというお答えはできませんが、やはり県道を含め交通量の多い道路で歩道がついていない場所がありますので、その辺県に要望するなり、市で改良していくなりということは必要なのかということで考えております。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。 石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 危ないところであるとか、あるいは通学路のことも考えた上で今の案を出していただきましたので、ぜひ早急に先ほどから言います、命がかかっているところですので、危ないという見知がある場合は、できるだけ早く取りかかっていただけると命を守ることにつながると思います。
もう一点です。小項目 1でお願いします。
その歩道を造ったときに整備はされるとは思いますが、点検はされているのでしょうか。今ある歩道について点検はされていますでしょうか、教えてください。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 歩道だけの点検ということではございませんが、市では例えば市道の道路パトロール等を行っておりますので、その中で危険な箇所が発見されたり、あといろんな各市民の方から通報等いただいた場合はそこをすぐ点検しに行くということで、そういう対応を今しております。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 同じところです。
その点検は年に 1回とか期間は決まるんでしょうか。それとも地域からの要望が出た上で行動されるということでしょうか。もう少し詳しく点検のことを教えてください。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 特に年 1回とかではなくて、道路パトロールは都市建設部のほうで、例えば月 1回とか道路パトロール車で回ったりとかいうことをしております。
あと、地元の市民の方とか区長さんとかからいただくのは随時ということで、別にいついつという締切りがあるわけではなくて随時いただいて、点検をさせていただいています。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 今、点検がきちっと行われていること、そして地元が出してくることには応えてくださるということが分かりましたので、小項目 1については終わりにしたいと思います。
次に進みます。
小項目 2のマウントアップ方式です。
先ほど国の基準によりセミフラットになっているということで、市長からお話がありましたが、この都市計画に合っている道路改修と併せてやっているところは何年もかかってやっていると思うんですけれども、今後、歩道の改修に伴いセミフラットに変えていくということはなかなか変わっていかないところもあるのかということがあるので、マウントアップ方式をセミフラットに変えていくという見解についてもう少し具体的にといったら申し訳ないですが、今どこの辺りを改修されているのか、教えてください。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 道路改良に伴いやっているということでよろしいですか。
今答弁の中でありました上張城西線、杉谷家代線が道路改良のところと併せてやっておりますが、あと杉谷久保線、税務署の周辺を現在施工中でございます。あと、近々にもう終わっていますが、新川西線、大坂のほうのそこのコミュニティ公園と隣接した箇所、そこも平成25年から平成29年度まで歩道の改良を行っております。
○副議長（二村禮一君） 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） もう一度、詳しくもう一つ教えていただきたいのは、マウントアップ方式は車道よりも高くしてあるので、歩く人にとってはとても危険だと思っております。上がったり下がったり、傾きがあって凸凹状態なので、歩行者にとってはとても危険だと思われます。
県道にそういう場合があったときは、市のほうではどのようにマウントアップをフラットあるいはセミフラットに変えていかれるのかというところをお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁できますか。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 市のほうで危険という判断をすれば県のほうへ要望をしまして、そういう構造の改良を行ってほしいということでお願いをしていきます。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 市のほうで危険と判断されるということが私たちが知らないままいるのではなくて、そこがはっきりしましたので、命を守る一つにはなりました。
小項目 3のほうに入ります。
自転車による事故について、25件発生しており、高校生による事故18件のうち、自転車によるものが 9件であったそうです。今増えてきているということも聞きました。
その中で先ほどの説明の中に、自転車道、自転車専用通行帯あるいは矢羽根型のような通行帯をできれば将来的には造っていきたいということをお聞きしました。近隣他市では、もう自転車専用通行帯ができて子供たちが安全に走れる、目で視覚で分かるように造られているところがあります。
掛川駅の前も高校生がいろいろな学校に駐輪場から向かっていくので、自転車専用通行帯というものがあれば今車と接しながら走っている自転車を守ることができると思うんですが、あの辺りに自転車専用通行帯ができる見解はあるでしょうか、お聞きしたいです。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 駅の前の東西の道路を指しているかと思うんですが、自転車専用通行帯というと車道幅員を減らして造らなければいけないという技術的な話もありますので、今の幅員のままでは駅の前の東西の道路、あそこはちょっと無理があるのかなとは思います。
ただ、状況を見て、そういうことができるのか検討はさせていただければと思いますが、ちょっと今できますとはすみません、ここでは言い切れません。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 駅前のことは今の幅員のことで分かりましたが、安全に通学する学生は歩道を走ることがあります。これは歩道が今 2メートル以上あるところでは、歩行者の歩く道ではありますが、自転車は車との接触が危険だと感じているのか、歩道を走っています。中には中学生が歩道を走っていて、小学生と向き合わせになったときに危ないと自転車が今度は道路に出るそうです。毎朝そこに立っていらっしゃる地域の方もいらっしゃいますが、どうしても車道が狭いとか幅員が足りないとかで、子供たちの命が守られている状況ではないような声をお聞きしました。
となると、その歩道を走っている自転車の命を守るために、自転車専用通行帯よりも歩行者と一緒に自転車歩行者道として、もしマークなりがついて子供の両方を守ることができたらいいと思うんですけれども、特に通学路に関してはそういうことは考えているでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 我々ハード整備を行っている中では、自転車と歩行者が併せて通行できる自歩道というんですが、その幅員の基準というのは 3メートル以上ということになっております。ですので、それ未満の歩道についてはマークして自転車も走っていいよということにするのは、ちょっと危険があるという判断をしております。
○副議長（二村禮一君） 石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 今のお話の中で、歩道を走っていいのは小学生12歳までだったと思います。つまり中学生が通学路として乗っていくには車道を走らなければいけないと法律上ではそうなってしまいますが、掛川の中学生は歩道を走っている姿を見ます。それを守るためには、では市のほうではどのようなことをこれから考えていこうと思っておりますか。
○副議長（二村禮一君） 平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） ハード整備というよりも、そこはもう子供たちに対する指導なのかなとは思います。ですので、今答弁が市長となっていますので、教育長は駄目ですよね。ですので、私が代わりに答えさせていただきますが、
教育委員会にまたこちらからお願いをして、指導をしていただくようにしたいと思います。
○副議長（二村禮一君） よろしいですか。石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 指導という言葉で終わってしまったら何を指導されるかが分かりません。中学生は自分たちの命を守るために、危なくないところを走っています。それでも今 3メートル以上ないとそこは走れないという形だけでは、子供たち、これから車道に出て走ることになるので、特につま恋のほうから抜けていくところ、分かりますか。どこと言ったらいいのかな、子隣のほうの道もそうですけれども、佐々木製茶さんのあるところをずっと北に向かっていく道路辺りも、実は小学生と向き合って、子供が道路に出てしまう、とても危ないということをお聞きしています。そのほか、子隣のところも歩道が 1メートルないところを上を走っている中学生もいます。その子たちに指導をするということは、どのような指導をすると自分の命を守れるということを言えるのかなと思いました。
私たちがやることが、ただ指導していくとか、ハートの面だけで訴えるのではなくて、見えるように道路を改良していくことが子供たちが自分で危ないことをしっかりと危ないと判断し、自分の命を守ることにつながるのではないかと思います。
その本当に伝わるのが、上張のところでした。今やっている生協のあるほうに行く緑ケ丘のほう、あちらのほうをどんどん広くしていくと、実は車幅も広がっているので、渋滞というよりもスムーズに動いているように思います。あるいは、中学生や高校生が両方で走ってきても危ないことはありません。つまり、車道が広くなれば交通事故は増えますが、歩道が広くなると歩行者も、そしてそこを走ってもいいことになれば自転車も、みんなそれぞれが区別され、命を守ることができるのではないかと思いますので、その指導の部分については、中学校に対してもそうですが、私たち大人もどういうふうにしていったらいいかということを考えなければいけないのではないかと思いますが、
教育委員会のほうでまた考えていただけるのかどうかお聞きしたいです。
○副議長（二村禮一君） お答えできますか。石川さん、今は整備のことについての質問ですので。指導については、もしお答えできるのであったら。教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 通学路に限らず、子供たちが通常使用する道路について、やっぱり安全であることは非常に大事だと思いますので、学校は学校でできることを交通指導関係で指導はしてまいりますけれども、あわせて、今議員がおっしゃるような整備に関しては、また同じように、危ないというところについては安全確保できるように、また進めていただくように
教育委員会からも働きかけはしていきたいと思います。
○副議長（二村禮一君） よろしいですか。次へお進みください。
◆４番（石川紀子君） では、大項目 2に入りたいと思います。
大項目 2、津波による防災対策について。
最大クラスであるレベル 2の津波を想定して、被害の最小化を目指した防潮堤の整備が進められています。また、津波避難タワーなどの整備も進められ、ハード面における対策が行われています。しかし、命を守るためには自助の意識を高めることも大切ですし、共助し合える地域づくりなどソフト対策も重要だと考えます。
そこで、以下について伺います。
小項目 1、津波ハザードマップを市民に周知し、いざというときに即座に行動できる取り組みが必要だと考えるけれども、見解をお伺いしたいです。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、危機管理監のほうからお答えを申し上げます。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹君） 津波ハザードマップの市民への周知についてですが、掛川市のハザードマップは静岡県の第 4次地震被害想定データの浸水区域を基に、浸水の範囲や避難場所等を示し作成をしており、平成27年度に各家庭へ全戸配布した掛川市防災ガイドブックや市のホームページからも確認ができます。
防災ガイドブックを活用し、家庭の避難計画を作成することで事前に避難のタイミングや避難場所を確認し、 3月に実施しております津波避難訓練や防災講座等を通じて、いざというときに迅速な行動ができるよう日頃から防災意識の向上を図る取り組みを進めてまいります。
なお、防災ガイドブックは、本年度、改訂に向けた作業を進めております。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） その新防災ガイドブックは、いつ頃完成するのでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹君） 現在、作業を進めておりますが、 1つ、今回の現在あるハザードマップがあるんですけれども、それに新たに 1,000年に一度の浸水区域等を加えた形、それから、県のほうの中小河川、その浸水エリア、そういったものも今回は加味して新しい防災ガイドブックとしてまいりたいと思っております。
県のほうの浸水想定区域の公表のほうが少し遅れているような状況があるものですから、一応今年度の予算の中で防災ガイドブックの作成までは予算計上がしてありますので、今年度できるような形で現在は進めているところであります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 今年度にできるということで安心できます。
その掛川市のガイドブックは、命を守るための道しるべでもあるので、市民が有意義に使えるように、配布だけにとどまらず、ハザードの見方や、あるいは避難場所の確認など行える家庭や地域で周知する学習する機会というか、そういうのは計画されるでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹君） 現在の防災ガイドブック、この中に、家庭の避難計画の作成等もあるんですけれども、そういったものとか全て防災ガイドブック上にあるものを新しく防災ガイドブックを全戸配布するわけなんですけれども、それ以降についても、現在やっているような年に何回かある防災訓練の中で、各自主防災会へそういった周知を図っていきたいと思いますし、ホームページ上でもそういったことについては市民へ周知できるように努めてまいりたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 今、防災訓練ということが出ましたけれども、今回コロナ禍で広域の防災訓練も中止になってしまいましたが、今後12月までの間に、毎年でしたら12月 1日に行っておりますが、今年はその 1回を残して訓練がされるということでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹君） 今後の訓練についてでありますが、 8月の総合防災訓練については、コロナ禍の中で中止をいたしました。今後、大きな訓練としては、今議員がおっしゃられましたように、12月の地域の防災訓練がございます。そこについては、コロナの状況はあるんですけれども、12月ということで
ワクチン接種等もおおむね完了しているということでできるのではないかと思いますし、それ以外に津波に特化した訓練も 3月に予定をしております。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 今のその防災訓練ですけれども、広域のときは無線を使って、地区の本部と地区の役員の人たちがつなげるような訓練も今までは入っていたようです。今回の12月になると、少しそれが小さい訓練になってしまうのか、それともやはり防災は 8月のように広い範囲で行われるのか、そこをお聞きしたいです。
○副議長（二村禮一君） 戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹君） それぞれ 9月の総合防災訓練と地域防災訓練というのは、やはり目的が若干違うわけなんですけれども、12月については、各自主防災会の訓練を中心としたものとなります。各自主防災会と学校の広域避難所がありますので、そこの無線のやり取り等は実施をしていくということになるかと思います。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 今の見通しをもって訓練がされれば、命を守ることができるので、12月はたくさんの人に出ていただいて、訓練が身になるようにしていくといいと思いました。
それでは、小項目 2に入りたいと思います。
○副議長（二村禮一君） お進みください。
◆４番（石川紀子君） 小項目 2、要援護者の避難に際し、情報伝達や避難支援などの体制が整備されているか伺いたいです。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、
健康福祉部長のほうからお答えを申し上げます。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹紗代子君） 援護が必要な人への体制整備についてですが、まず、災害時要援護者への情報伝達方法は、同報無線や防災メールのほか、聴覚障がい者に対して津波注意報以上が発表された場合に、ファクスによる情報伝達をしています。また、海岸線の屋外同報無線は、津波注意報以上が発表されると、点滅して近くにいる方にお知らせをします。
次に、避難方法の整備ですが、災害時の避難に困難が伴う方については、自治区や自主防災会、民生委員・児童委員と協働で避難支援個別計画を作成し、毎年更新しております。この計画に基づき、津波注意報以上が発表された場合は、避難支援者の支援により避難場所まで避難することになっております。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 1つずつ細かく教えていただきましたが、特に聴覚障がいについてはファクスを送るということでしたが、ファクスよりも今皆さん、手のひらサイズでということなので、そうなると、聴覚の方はそれでいけるかもしれませんが、視覚の方には同報無線になると思うんですけれども、実は同報無線、向きによって聞こえにくいんですね。海の音、それから風の音等でスピーカーの向いている方向でしっかりと音が聞こえません。ということで、皆さんのお宅に無線のものを分けてくださっているとは思いますが、いつもスイッチが入っている状態ではないというのも近所の方から聞いたりしています。そうなると、本当に周知するということは、先ほどの中でいう地域の方に声をかけていただくしか方法はないということになりますよね。その地域の方に要支援、自分は援護していただきたい、支援がほしいということを言う方はいらっしゃるのでしょうか。実際のところはどうですか。
○副議長（二村禮一君）
大竹健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大竹紗代子君） 現在、国の基準によりまして、地域計画を立てる方、対象になる方が在宅の方で 2,906人いらっしゃいます。その中で、自力で避難ができない方とか御家族の支援が受けられないような方については、地域の方のお力を借りたいよということで、地域の方と一緒に個別計画を立てているのですが、その中でも、やはり自分の御病気を知られたくないとか、そういった場合の方を除いた自立不可で個別計画をつくっていらっしゃる方が 736人いらっしゃいます。
支援がないけれども、不同意というのでしょうか、ということで、受けていらっしゃらない方が70人ぐらいいらっしゃるということで、今後はその方たちについて、やはり避難するためには地域の方のお力もお借りしたほうがいいということでお知らせをしていきながら、新しく計画を立てられるようにしていきたいと思っております。
○副議長（二村禮一君） 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 今のお話を聞いて、津波など危険な状態になっても 1人も取り残さないで避難ができるという将来の、これから何があっても大丈夫だというようなことを感じることができました。予測ができないことですので、訓練をしなければ人の命は助けられないということも今までのお話の中でよく分かります。
もう 1点ですけれども、ハザードマップの浸水域に入っていなくても、 150号線の近くで避難場所のないところがあるとお見受けしたんですけれども、そこに住む人たちの避難場所はどこであると説明していらっしゃるのでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹君） 津波浸水エリアは、今議員がおっしゃられましたように、 150号線より南側と、あとは菊川の河口が津波の浸水の想定エリアということになっておりますけれども、今おっしゃられたように 150号線付近の方で逃げるところがない、津波の避難の基本の考え方というのは、地震が例えば震度 4以上とか、 5弱以上が発生した場合には、一応とにかく、浸水エリアに限らず、その近くにいる方は基本的には海から離れたほうへ逃げてもらうということになりますので、例えば広域避難所が学校にあったとしても、そこへ行くということよりも、とにかく逃げる。それも自動車ではなくて徒歩というか走って逃げるということを基本にしていますので、特にどこの広域避難所、避難する場所へ逃げるということではなくて、遠くへ逃げていただきたいということで考えております。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。 4番、石川紀子さん。
◆４番（石川紀子君） 歩いて逃げるのはガイドブックにも書いてありました。ただ、 150号線の付近の方たちが逃げるとすると、北のほうに逃げるとなると大変な距離があって、時間にしたら20分ぐらいで逃げるようにというようなことが書いてあったのを見ました。その時間内に逃げられるかというと、私のほうでは少し厳しい。それは実はある学校に勤めていたときに、子供たちと山のほうに逃げる練習をしましたが、 5分間でさえも最後に走り切れなくて、自分の命がなくなっても仕方ないという経験をしました。そのぐらい一生懸命走らないと危なくないところまで行けなかった経験があったので、海のそばだったら余計だなというふうに思います。
もう一つ、神楽山というのが 150号線に避難地としてあるんですけれども、海抜22メートルで、そこを見に行きましたら、ちょうど草を除草する前だったようで、大分いろんな木があった中に逃げ場所だよというのが書いてありました。そういうのも近所の人たちは知っていますが、実際にそこを通っている方たちに見えないということで、自分たちはどこに逃げたらいいのかというのをきちっと防災マップをいただいたときに確認したり、あるいは地域の方と話し合いながら確認し合うということが大事だなということを今お話を聞いて余計に思いました。
今回、命についてのことは、それぞれが考えて、思って、自分で行動を示すというよりも、やはりみんなで教え合いながら、助け合いながらという共助の部分が大きくなるような気がします。そして、やはり全体が引っ張られていくのは、公助の公なところから声を出してくださることで安心感が募ります。その形を取るということは、このハザードマップを含め、今お話ししてくださった防災訓練も含め、皆さんのおかげでその一つが進んでいくというふうに感じましたので、市民のほうにも、避難については一緒になって考えていくということを伝えていこうというふうに思っております。
質問、以上で終わりにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
○副議長（二村禮一君） 以上で 4番、石川紀子さんの質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後 １時４２分 休憩
午後 １時５５分 開議
○副議長（二村禮一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
ここで、本会議場の密を避けるため、偶数の議席番号の議員は退席し、場外のモニターで視聴をお願いします。
１３番 嶺岡慎悟君の一般質問
○副議長（二村禮一君） 13番、嶺岡慎悟君の発言を許します。御登壇ください。
〔１３番 嶺岡慎悟君 登壇〕
◆１３番（嶺岡慎悟君） 皆様、こんにちは。議席番号13番、新しい風の嶺岡慎悟です。
本日は傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。そして、インターネット中継を御覧の方々、ありがとうございます。
2期目になり、初めての一般質問になります。現在、文教厚生委員長を担わせていただいておりますので、所管以外ということで縛りがあり、やりづらい部分がありますが、コロナもありますので、簡潔に短時間で終われるよう心がけていきたいと思います。ぜひ再質問の要らない答弁を期待しております。
では、大項目 1問目、観光施策についてであります。
新型コロナウイルス感染症による観光業界のダメージは私が言うまでもありません。まだまだ出口が見えないコロナ禍ではありますが、国は制限緩和に向けて、賛否はございますが日々検討がされているところであります。
ワクチン接種が進み、年内頃には感染が収束に向かい、国・県の観光促進策が再開することを期待したいところであります。
ただし、先日のニュース報道でも、シンガポールでは
ワクチン接種が 8割進んでおりますが、感染が現在拡大している。これからの時代がなかなか読めないところという心配はございますが、これからはウィズコロナの時代としてコロナに向き合い、経済を再開していく必要がございます。掛川市としても、多くの観光資源、宿泊施設、飲食店があり、コロナ収束後にどのように多くの観光客を招き入れ、経済を立て直していくかが大変重要となります。
では、その方策として小項目 4点を質問したいと思います。
まず、小項目 1問目、消費喚起策についてであります。
現在、まさに緊急事態宣言中ではありますが、
医療関係者をはじめ多くの方々の御尽力により感染者数はピークを過ぎ、現時点では収束に向かって進んでいるところであります。今後は、コロナの感染状況を見ながら、タイミングを逸することなく消費を進めていく取り組みが重要となってきます。
掛川市は、今定例会でも追加された応援給付金のように、コロナ対策を進めながら影響のある事業者への直接支援に取り組んでおります。一方、消費喚起策としては基本的には昨年末のプレミアム商品券以来、行っていないかと思います。これは政策的な判断として私も正しいと思っておりますし、間違っているとは思いませんが、事業を行っていない市民の方々、給付金に関しましても約 1,500事業者、残り約11万人市民から考えれば、近隣市町の取り組みを聞いて、何で掛川市は私たちへの支援がないんだという声が出ているのも事実でもございます。
菊川市では、10月からプレミアム商品券の販売、11月にはＰａｙＰａｙ20％還元が予定されております。袋井市では、先月 8月にＰａｙＰａｙ20％還元が行われておりました。湖西市でも現在ＰａｙＰａｙ30％、川根本町でも還元が行われております。実施するとなれば、それ相応の準備期間が必要となります。年内にスマホ決済によるポイント還元やプレミアム商品券の発行などの消費喚起策が実施できないか伺います。
小項目 2問目、ブレジャーへの取り組みについてであります。
ブレジャーという言葉を初めてお聞きの方も多いかと思います。横文字に嫌悪感を抱く方もいるかとは思いますが、内容は非常に簡単であります。例えば掛川市に出張に来て、予定より長く延泊してもらって、次の日に市内の観光を楽しむこと。掛川市は御存じのとおり、多くの企業があり、そのため駅前には大変多くのビジネスホテル、居酒屋が営業をしております。出張で掛川に来てもらっても、駅前で夜 1杯飲んで、ホテルに 1泊して、次の日、仕事をして、そのまま帰っておしまい。せっかく東京、大阪、名古屋、遠くから掛川に来てもらっても、それではもったいない。もう 1泊して、 1人で掛川を楽しんでもらい、家に帰ったら掛川のよさを家族に伝え、家族でまた遊びに来てもらう、それがブレジャーであります。このブレジャー、掛川市にとって、大変大きな可能性があると感じるのではないでしょうか。
観光庁は、現在、新たな旅のスタイルとして、ワーケーションとセットにこのブレジャーを進めようとしております。ホームページで観光庁、ワーケーションと調べていただければ、ワーケーション・アンド・ブレジャーということの取り組みが読めるかと思います。ぜひ、掛川市が全国のブレジャーのモデル自治体となるよう積極的に取り組んでいくべきかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
小項目 3問目です。かけがわ茶エンナーレ2020+1が10月16日から11月14日にかけて開催予定となっております。本来でしたら多くの観光客も期待できる文化芸術祭ではありますが、現在の感染状況を考えれば、市として人流を増やすというのもなかなか判断も難しい状況だとは思います。
観光業界は本当に瀕死の状況であります。掛川市としては、国・県が観光施策を再開した際に、どうやって観光客に掛川を選んでもらえる取り組みができるか、それが重要となります。その際に、この茶エンナーレを効果的に取り入れるべきではないでしょうか。コロナの収束に合わせて、茶エンナーレを延期するというのはなかなか難しいということは分かっております。茶エンナーレがどのような開催手法になるかまだ分かりませんが、茶エンナーレ終了後も余韻を楽しめるような展示だったり、それを市内外にＰＲする取り組みが必要だと思います。場合によっては、茶エンナーレ2020+1セカンドのような取り組みを行うのもよいのではと思っております。
正直、こういった文化事業や芸術祭は、なかなか市民理解を得るのが難しい事業だと思っております。 4年前の第 1回茶エンナーレも否定的な意見も、私も大変多くいただきました。特にこのコロナの状況があると、さらにその風当たりは強いとも言えます。そうした中、観光支援と合わせた取り組みになれば、より市民理解も得やすいものとなると思います。
茶エンナーレ2020+1の国・県の観光施策に合わせた取り組みについて見解を伺います。
小項目 4問目、大河ドラマ「どうする家康」についてであります。
2023年放送のＮＨＫ大河ドラマが「どうする家康」に決定いたしました。掛川三城、掛川城、高天神城、横須賀城は、徳川家康とも関連が深く、舞台として扱われる可能性も十分にございます。2017年、「おんな城主直虎」では、紀行で掛川城と高天神城址が紹介されました。そして、何と言っても第47回、11月26日放送のタイトル、皆様御存じでしょうか。タイトルは「決戦は高天神」でありました。その中では、徳川家康が砦をつくり、兵糧攻めをするところが描写をされ、横須賀城も舞台となりました。
では、そのとき、掛川市は何をやったのか。私も議員 1年目でありましたが、私の感覚では、結果として 1円も使わず何もしなかったと思っております。しっかりと事前情報を得て、事前準備をしておけば、掛川にお城を見に来た方へのおもてなしの態勢ができ、掛川市のイメージアップにもつながることができたと思いますが、大変残念でもあり、私の力不足も痛感したところでもありました。
今回、「どうする家康」の放送が決定するにあたり、浜松市ではドラマ館関連予算、約 4億 9,000万円の債務負担行為が計上されております。岡崎市でも「どうする家康」活用推進本部を立ち上げ、機運醸成に取り組んでおります。ロケ地がどこになるか分かりませんが、各自治体が準備を進めているところであります。来年の大河ドラマ、2022年大河ドラマでは、「鎌倉殿の13人」、これは静岡県東部の各地がロケ地となり撮影もされているところであります。メインの伊豆の国市では、議会で修正案を合わせて 8回採決が行われ、やっと 9回目で可決された。かなりすったもんだというものがございましたが、ドラマ館につきまして 2億円の予算で進められております。
「どうする家康」では、掛川市がメインのロケ地、そこまではなかなか難しいかとは思っていますが、多くの観光客が期待できるのは確かだと思います。掛川市に来られた方へのおもてなしの準備をしっかりしておく必要があると思っております。
そのために、直虎のときのようにならないよう、史跡整備や特別展の開催などを進める考えがないか伺いたいと思います。
以上、大項目 1問目、登壇からの質問となります。
○副議長（二村禮一君） 答弁を願います。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） 嶺岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の年内の消費喚起策の実施についてでありますが、現在、静岡県は緊急事態措置の区域となっております。休業や営業時間の短縮要請、不要不急の外出自粛要請が行われております。今後、さらに要請期間が延長されるのではないかという懸念も少しあります。このような状況下において、スマホ決済によるポイント還元やプレミアム商品券の発行は大変難しい状況であるというふうに現時点では考えております。
なお、スマホ決済は、キャッシュレス推進効果が期待できる反面、各決済サービスに対応しない加盟店では使用できないという特徴があります。一方、プレミアム商品券は、市民への販売であるため地域経済への波及効果は大きいですが、複製できない商品券の作成の準備に期間がかかることや委託料等の事務費が高額になるという特徴があります。今後、コロナ収束の状況と財源の確保を鑑みながら、消費喚起事業の実施について検討してまいります。
次に、 (2)のブレジャーへの積極的な取り組みについてでありますが、コロナ禍で移動が制限されることで出張が減少し、リモートワークの対応となるケースが増えております。出張の在り方がさま変わりしたことで、コロナの収束後に、これまでの出張需要が減少するのではないかと推測されます。宿泊事業者や観光事業者が大きな打撃を受けている中で、ビジネス客に対する市内の飲食店や観光施設への誘導といった新たな需要の掘り起こしは大変重要であるというふうに考えます。今後、掛川市への新たな旅のスタイルであるワーケーション、それからブレジャーの需要について研究し、積極的な取り組みが必要か検討してまいります。
なお、宿泊施設のワーケーションについては、施設整備費等の一部を補助する制度の実施を予定しておりまして、本議会において補正予算を計上させていただいているところでございます。
次に、 (3)かけがわ茶エンナーレの国・県の観光施策に合わせた取り組みについてでありますが、かけがわ茶エンナーレ2020+1については、アーティストとの契約などがありますので、開催期間の変更や延長はできませんが、可能な限り作品を長く展示できるよう関係者と交渉し、コロナ収束後に国や県の観光施策に合わせた取り組みができるか検討をしてまいります。
また、年明けに開催予定で全国的にも知名度が高い将棋の王将戦など、既存の文化事業についても、国や県の観光施策と連携した取り組みができるか検討してまいります。
最後に、 (4)の「どうする家康」の放映に合わせた特別展の開催等についてでありますが、ＮＨＫの大河ドラマ「功名が辻」が放映された平成18年は、掛川市への観光交流客数が約 337万人となり、その前年より70万人も増加をいたしました。
また、「おんな城主直虎」が放映された平成29年は、のぼり旗の設置やトークイベントの開催の影響もありまして、14万人の観光交流客数の増加がありました。令和 5年の大河ドラマ「どうする家康」の中で、徳川家康と掛川市のつながりがどのように描かれるか現時点では定かではありませんが、徳川家康と関連が深い掛川三城について、観光誘客等の視点に立った看板設置などの環境整備や特別展の開催、掛川三城ものがたりのＰＲ、関係市町との広域連携による周遊等、放映に向けて効果的な誘客の方策を検討してまいります。
以上であります。
○副議長（二村禮一君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） 小項目 1問目の再質問をしたいと思いますが、まず直虎の件で、私、 1円も使っていないという表現をしましたが、のぼり旗とトークイベント、大変失礼いたしました。市長がまだ来られていないときかと。なかなか、そこを先に言いたいわけではないんですけれども、そういったような印象を正直受けて、高天神の近くに住む者としてはそういう印象を受けたということで御理解いただければと思います。
1番目の再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、この緊急事態宣言下ということで、なかなかそんな検討状況ではないというような答弁かなと、これから検討されていくということではあります。その答弁の中でもありましたが、スマホ決済のメリット、デメリット、プレミアム商品券のメリット、デメリットというのを十分理解して、その中で検討されるということかと思いますが、先ほど私も紹介しましたが、やはり周りの市町は大分進めてきているという状況はあるのではないかなと思います。これからいろんな声も市民からも出るんではないかと思いますが、市長として、今、御答弁ももらったところありますけれども、このスマホ決済とプレミアム商品券について、どのように今後、どっちのほうが優先というとなかなか難しいですけれども、どういう方向で考えているかということもコロナ禍の中、ウィズコロナというのも含め、答弁いただければと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 御質問にお答えをします。
先ほど答弁をいたしましたとおり、スマホ決済、例えばＰａｙＰａｙ等に代表されるスマホ決済、それからプレミアム商品券、どちらもある種一長一短があるというふうな中で、最近、いろいろ全国的な動向を見ても、スマホ決済でキャンペーンを行うような例というのがかなり増えてきているんだろうというふうに思っております。
昨年、ちょうど 1年ちょっと前ぐらいでしょうか、掛川市でもＰａｙＰａｙのキャンペーンというのは、これは結構全国的にも早かった。多分何かで全国初の何とかというふうになっていたんですけれども、ただ、そのときの対象は、いわゆる飲食店のテークアウトに限定したような、ＰａｙＰａｙの画面からテークアウトのお弁当の予約をして、それで払った方限定のキャンペーンというのをやってみたというふうな先行的な取り組みがありました。
実は、そのとき、あまり利用が伸びなかったというふうなこともあって、それも、どうしてなのかというのはいろいろ検証をしなければならないというふうには思いますけれども、それ以降、スマホ決済というのはキャンペーン的にはまだやっていないところであります。ただ、私としては、そういったことはやっぱり、もっともっと進めていきたい。
ちょっと別の話になりますが、掛川市の公式ＬＩＮＥの登録者数が大幅に伸びました。現在、 3万人を突破したというところまでいきましたので、そういったことも踏まえて、やはりスマホでいろいろ情報を収集したり決済したりする人というのが、かなり増えているんだろうというふうに思っておりますので、そういうことも踏まえながら、今後の実施については検討したいと思っております。
ただ、やっぱりこういういわゆる経済対策のブースターについては、コロナが収束して、もう次の波がほぼ来ないよというときにやるのが一番効果的ではないのかなというふうに思いますので、波と波の間にやるのは、それほど、何というか効果とそれからまたいつまでやったらいいのかみたいなところで非常に難しい点もあろうかというふうに思いますので、その辺は慎重にタイミングについては見極めをしたいというふうに思っております。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） 1問目に関しまして、市長が言われたように本当にタイミングが難しいと思いますし、なかなかその次の波が来ないなんて断言できる方、多分世の中にいないのではないかなというところもあるかと思いますので、そこは本当にタイミングを逸しないように周りの状況、一番効果的な方法をいろいろ検討してもらうのを期待したいと思います。
小項目 2問目のほうに移りたいと思います。
基本的には、(3)、(4)も踏まえてにはなりますけれども、 3つ提案的な形で質問をさせていただきました。全て検討していくということで、どうなるかは正直まだ見えない中での回答かなというふうには思いますけれども、このブレジャーに関しては、特に可能性があると思いますので、積極的にいろいろな検証をしてもらいたいという強い思いはございます。
今回、本当にコロナ収束後、どうしたらこの危機的な観光業を掛川市として支援できるかということから、この 3つの質問をさせていただいております。正直、観光交流課なんかもこの状況をなかなかフラストレーションというか、何もできなくてうっぷんが溜まっているような状況ではないかなと推測するところでございますけれども、どういった支援ができるかとか、市が何ができるか、日々職員さんは考えているかと思いますが、ぜひいろんな職員からの提案、若い方の提案等を受けてもらえればなというふうに思っております。
全体の観光の施策として、 6月議会の橋本議員の質問の中で、市長からは観光ＰＲ動画だったり、今日の午前中の企画政策部長の答弁でもありました掛川茶リブランディングプロジェクト、あとドライブスタンプラリー等、そういうことをやることによって交流人口を増やしていくという答弁がございました。今日のこの答弁の中でも、提案に関していろんな検討をしていくということにはなりますが、これからのこの観光、本当に危機的状況かと思いますが、市長としてもこれからどう支えていこうかということを考えていらっしゃるのか、答弁をいただければと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 御質問にお答えをいたします。
移住、それからブレジャー、それからワーケーション、いろんな言葉があるわけですけれども、いずれにしても、ビジネス、そして観光、そして移住というその中間的な言葉がいろいろ生まれているので難しくなっているんですけれども、掛川市にこれからもっといろんな形で人が来てくれるようにということをやっぱり非常に期待もしているし、そういった取り組みを進めていかないといけないのかなというふうに思っております。
観光的なところで言えば、先ほどお話があったような、今、お茶のリブランディングということで、掛川と茶の暮らしというところに着目をして、いろいろな動画の制作でありますとかそういったことを進めているというふうなことです。
また、茶エンナーレなんかも、こういうものを、これ掛川市民だけではなくて誰でも見れるわけですよね、デジタル開催であれば。なので、そういうことをきっかけに掛川市に興味を持ってもらって、こういうアートを大事にするまちなんだと、掛川市の中には、そのアートをきっかけに移住をされた方も実際におられますけれども、そういったことも含めて取り組んでいければというふうに思っております。
ビジネスのお客さんについては、これは多分みんな、もう想像できていると思いますが、そもそも出張自体がコロナが完全に終息した後も、完全には前と同じようには戻らないだろうと。というのは、出張しないでも会議ができてしまうことが分かってしまったりとかというふうなことがある中で、多分どの会社も出張そのものの機会を仮にコロナがなくても厳選していくのだろうというふうな中で、ブレジャー等も御提案されているんだと思いますけれども、そういった環境の変化というか、これまでの変化というものに我々も対応していかなければならないというふうに思っているところであります。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） 大項目 1問目に関して観光の思い等、市長からももらいましたので、大項目 2問目のほうに移りたいと思います。
大項目 2問目、ＤＸの推進について質問をいたします。
昨年の 9月議会でも、ＤＸの推進について質問をいたしました。質問日はちょうど菅総理が自民党総裁になった翌日ということもあって、デジタル庁の創設を公約に、そのときに掲げられていたところでありました。当時の質問では、ＤＸについても説明書きをいたしましたが、月日が流れ、ＤＸも一般的に使われる言葉となり、今月 1日には、やっとデジタル庁が創設をされました。今後は、国のリーダーシップの下、社会全体のＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの実現に向けてデジタル社会の形成が一気に進んでいくこととなります。
市長も 6月の所信表明では、人に優しいデジタル化を掲げ、手のひら市役所を目指した取り組みなどを進め、現在、ＤＸ推進計画を作成しているところかと思います。
そこで、小項目 6点を質問いたします。
まず、小項目 1問目、
オンライン申請の取り組み状況であります。昨年の一般質問では、押印の廃止を質問いたしました。藤澤議員の質問では、昨年度内に見直すという当時の久保田副市長からの答弁があったかと思います。押印廃止の次に来るのが、
オンライン申請になります。区長会などで、区長さんからも数千円の補助をもらうために市役所に何度も行かないといけない、もう何とかしてくれやという声も多くいただいております。その状況もあって、先月、先々月の区長会資料を見ますと、メール申請を受け取れるような手続が増えてきているかなというのも見受けられますので、大分そのあたりの手続も進んでいるんではないかとは思っております。ただ、まだまだ進んでいないということも事実かと思いますので、それを推進していくことも必要かと思います。
この行政手続の
オンライン申請の導入状況と今後の見通しを伺います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましては、企画政策部長より答弁いたします。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 行政手続の
オンライン申請の導入状況と今後の見通しについてですが、現在、掛川市では、県内市町が共同利用する「しずおか電子申請サービス」を使用しております。昨年度は22の手続で 3,300件余りの電子申請を受け付けました。しずおか電子申請サービスを運営する静岡県電子自治体推進協議会は、システムの更改時期を迎え、今年度で共同運営を終了しますので、今後は各自治体がそれぞれ新たなシステムの導入を行うこととなります。掛川市としては、
オンライン申請に積極的に取り組んでいくため、新たなシステムの導入を検討してまいります。一例を申し上げますと、 9月29日から保育園等の入所申込みについて、電子申請方式を開始するなど、今後も積極的に取り組んでまいります。
以上であります。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） これから各市町のということで答弁をいただいたところではございますが、今回、私の直近で気になることとしまして、追加補正で出ております応援給付金に関して、先日も説明もございましたが、この応援給付金、今までも 2回ありましたが、常に私も違和感を感じておりました。正直、このコロナ対策助成金なのに、何で
オンラインでの申請ができなく郵送か持込みというか窓口かというのが非常に気になる違和感もありましたが、この手続に関して、なぜ技術上とかということがあるかと思いますが、メールの受付ができないのか伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。
高柳産業経済部長。
◎
産業経済部長（高柳和正君） 給付金申請をメールでできないかについてですが、電子申請の方法は、メール申請とホームページ申請の 2つの方法です。どちらも証明書類として、登記簿謄本、確定申告書の写しなどが必要となり、写真で送付していただくことになります。
1つ目のメールでは、セキュリティーのため上限設定がされており、 1回の送信では行えないことから現実的ではありません。 2つ目のホームページ申請では、新たなサイトを作り、入力とアップロードをすることになります。この場合、開発の期間と費用が必要となります。どちらの方法でも証明書類や本人確認書類が写真となることから、偽造がたやすく不正の確認はできなくなります。
したがって、今回の給付金申請は、偽造のしにくい紙による申請で行います。将来、マイナンバーの活用により電子申請でも本人確認ができるようになれば、検討してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） かなり丁寧な答弁をいただいてびっくりしておりますが、その内容は分かりましたので、それに続いて、小項目 2問目に移って、それが少しつながる、こういったシステムも導入したらそういったのもできるんではないかというふうに思いますが、小項目 2問目のほうの質問に移りたいと思います。
小項目 2問目、自治体専用ウエブフォームについてであります。
デジタル化を進めるには、先ほどお話もありましたが、様々なシステム、ソフトが必要となります。この自治体専用ウエブフォームというのは、特定の会社が実際に開発しているＬＯＧＯフォームというものですが、多分その認識でいらっしゃるかと思いますが、昨年 3月のサービス開始をして、浜松市をはじめ全国で 200以上の自治体が導入をしております。コロナワクチンの予約だったり、昨年の定額給付金などで活用した自治体も多いと聞いております。自治体専用らしく一元的に庁内で統一したソフトを利用することは、職員の作業効率も一気に高まると考えられます。
また、市民意識調査も、このソフトに移行することで経費を削減し、精度を上げることも可能であります。この自治体専用ウエブフォーム作成ツール、ＬＯＧＯフォームを導入する考えがないか伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） この件につきましても、企画政策部長よりお答えさせていただきます。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。山本企画政策部長。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 自治体専用ウエブフォーム作成ツールの導入についてですが、現在使用しているしずおか電子申請サービスは、ウエブのフォームを作成できるツールでございます。今後、電子申請は手のひら市役所の申請受付の入り口として重要となりますので、利用者、職員とも、さらに使いやすいツールを選択し、導入する必要があると考えております。
選定に当たりましては、スマートフォンで操作しやすいこと、利用者が分かりやすいこと、職員が申請フォームを素早く自由に作成しやすいことを重要視し、市役所に来なくても申請を完結できる仕組みづくりを目指してまいります。
今、御質問にございました具体のシステムにつきましては、まだ検討中でございますので、それについては今後、研究をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） ちょっと具体のものを出したのは、本当はよくなかったのかもしれませんが、いろんなソフトがあるかと思いますので、検討してもらえればと思います。
小項目 3問目に移りたいと思います。
今の小項目 2問目のシステム、これにもつながるところもございますけれども、全公共施設の
オンライン予約についてでありますが、私、正直、この質問が今回の中でこれだけはぜひやってねという思いをもって質問をさせていただいております。
昨年の一般質問でも、学校体育施設の
オンライン予約について質問をしております。その際の答弁としては、松井市長から当然インターネット予約ができるように努力していくとかなり前向きな答弁をもらったと思っております。それが 1年がたち、その検討状況という意味でも伺いたいと思っております。
近隣市町を見ていますと、浜松市、磐田市、菊川市は、全公共施設が 1つのシステムで予約可能となっております。袋井市は、現在 2つの施設でございますが、今年度中には学校など、全といっても、ちょっとできないところもあるかもしれませんが、全施設を予約可能とすることであります。島田市におきましても、今年 6月から予約システムとして、学校等を含めた予約システムを導入しております。
掛川市はというと、スポーツ施設は体育協会の予約システム、学習センター、シオーネ、美感ホールはＳＢＳプロモーションの予約システム、学校の体育館に至っては直接学校の窓口での予約、公民館も職員のアナログ予約であります。私が調べる限りは、明らかに近隣市に比べて市民サービスが劣っていると思っております。できない理由、やらない理由はないと思っております。全公共施設への予約システム導入について伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 全公共施設への施設予約システムを導入する考えについての質問でありますけれども、現在「さんりーな」や「いこいの広場」、「し〜すぽ」等の体育施設等については、施設予約システムを利用することができます。今後、手のひら市役所を目指していくには、様々な公共施設の施設予約を行えるようにしていく必要があるというふうに考えております。
そのため、利用される方のニーズや施設の管理者の施設管理方法等を把握しながら、利用がしやすくなるよう着実に、一歩一歩検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） 着実に進めていきたいという答弁でもございましたが、私としては、先ほども申し上げたとおり、近隣市町ではもう進んでやっているという状況でもあります。本当にこのことに関してはもう、それこそ私からしたら、11月議会の補正をかけてでもやってもらいたいという気持ちもございますが、いつ頃を考えているのか伺えればと思います。
○副議長（二村禮一君） 市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 多分、質問の趣旨は、スポーツ施設のほうではなくて文化施設のほうがいつになるんだということですか。学校体育館ですか。そうすると、教育長は答えられますか。答えられるそうですので、教育長のほうから答弁を申し上げます。
○副議長（二村禮一君） 教育長、佐藤嘉晃君。
◎教育長（佐藤嘉晃君） 学校施設の体育館の貸出については、そういう予約システムでできればいいわけですけれども、いろいろな団体が入ってくることもございまして、それとあと、子供が入る団体もかなり予約が入ってまいります。ですから、事前に情報をいただいて、予約をするための協議というんでしょうかね、そういったものも必要になるかなと思いますので、ウエブ上で、ただ単に予約を入れていくということだけではなくて、やはりある程度、入る団体を限っていくならやれるかもしれませんが、そうでなはく完全オープンだとちょっと厳しいところが多少あるのかなという思いもございます。
前回、コロナの感染の関係で部活動をなかなかできないという状況の中で、施設に入る団体がいろいろな団体がございまして、非常に使い方がよくないということで、そういう問題もあったものですので、ウエブ上でいろんな団体が入れるような条件にしてしまうと非常にやりにくい部分もあるかなと思いますので、一度ちょっと検討も必要かなと、体育館の施設に関しては感じております。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） いろんな理由があるかと思いますが、周りはやっていますので、それを解決してやっているんだと思いますので、ぜひ近隣市町とも話をしながら進めて、前向きにやってほしいなという強い思いはございます。
ちなみに、この再質問になりますけれども、今、市長からもどこだみたいな話になりましたが、本来はやっぱり、ほかの市町みたいに 1つのシステムでやれば市民も利用しやすい、経費としてもかからないかと思います。体育協会、ＳＢＳということで、それぞれの指定管理がそれのお金をどう、細かいお金はちょっと分からないですけれども、そういったものでも経費も含めて 1つのシステムにするべきかと思いますが、そのあたりの検討はどうでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 大きな方向性としては当然そうあるべきであろうというふうには思いますけれども、そこにたどり着くまでの間の過渡期的にどういうふうに乗り切っていくかというところも含めてになりますので、検討を進めてまいりたいと思います。
いずれ、この電子化というものは各分野で必要なのは、もう間違いないことでありまして、先に答弁がありました保育所の入所申込み、これは掛川市では初めて、来年度入所の申込みについては電子申請が始まる。これまでやっていないところもあるわけでありますけれども、そういうもろもろのものについて、 1つずつ問題を解決して進めていくと、そういう考えであります。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） 今の小項目 3に関しましては以上としたいと思いますが、ぜひ前向きというかいろんな検討を重ねてもらえればと思います。
小項目 4問目に移りたいと思います。
道路損傷等通報システムについてであります。道路損傷等通報システムとは、道路の損傷などを市民が発見すれば、市民がその損傷箇所の写真と位置情報を送ることで担当課が修繕をするというシステムでもあります。全国でも多くの自治体で取り入れておりますが、また、近隣市では牧之原市、島田市はＬＩＮＥ公式アカウントで、袋井市、浜松市は独自の市民通報システムを使っているというような形でありました。この事業、このシステムに関しては、課題もあるかとは思いますが、市民としては安心感が広がる大変よいサービスではないかと思います。
先ほどのフォーム作成ツールでも導入もできるかと思いますし、公式ＬＩＮＥからリンクさせることも、そういうシステムを導入すれば、当然可能かと思います。
そこで、道路損傷等通報システムの導入をする考えがないか伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 道路損傷等通報システムの導入についてでありますけれども、掛川市では定期的な道路パトロールや市民からの通報のほか、自治体から提出される連絡相談シート、日本郵便や市内 3つの建設業組合との協定に基づいて情報提供をいただき、道路破損等の早期発見と早期補修に努めているところであります。
これらに加えて、ＬＩＮＥによる道路損傷等通報システムを導入することは、位置情報や写真により状況の把握が容易になり、道路損傷等の早期補修が期待できるというふうに考えております。
道路の損傷は、事故の要因になりやすく、早期の情報収集は市民の安全確保につながりますので、これは議員から言われたからではなく、私はその前から実は指示も出しておりますが、システム導入費用や運用費用について速やかに検討し、早期の導入を目指してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） もともと進めていたということで、大変失礼しました。ぜひ進めていただければと思います。
小項目 5問目に移りたいと思います。
近隣市町との共同調達についてであります。これは先ほどの専用フォームを念頭にある程度入れたところもございますが、大阪府では、府が主体となって先ほどのＬＯＧＯフォームを 8自治体が共同調達として導入することで経費を抑えております。今後、マイナンバーをはじめ、情報システムの統一などを図り、ＤＸのシステムに莫大な費用が必要となることが推測されます。近隣市町と共同調達することで抑えられる費用もあるかと思います。
今後のＤＸのシステム費を近隣市町と共同調達する考えがないか伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） ＤＸのシステム費を近隣の市町と共同調達することについての質問でありますが、費用面でのメリットのほか、広域連携を進めることで公共施設等の共同利用などシステムを利用される方の利便性の向上や業務の効率化も期待でき、近隣市町で同様のシステムを利用することは大変有効であるというふうに考えられます。そのため、共同調達について積極的な利用を検討してまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） かなり前向きな答弁だと感じておりますが、そういうような認識でいいですか。また、令三会等も含めてぜひ進めてもらえればと思います。
小項目 6問目、最後の質問に移りたいと思います。
ＤＸ強化人材の募集についてであります。
6月の議員懇談会にて、掛川市はＤＸ強化人材の募集をすることを決め、今後、秋の採用に向けて内容を詰めていくとの説明を受けております。昨今のデジタル化の推進によって、ＡＩやＩＴに強いエンジニア、いわゆるＤＸ人材の不足が浮き彫りとなり、民間企業や自治体で奪い合いとなっております。
静岡県では、 5月に副業・兼業のＤＸ人材として公募したところ、 140人の応募があり、 1人の採用が決まったとのことであります。ＤＸ人材といっても、常勤や非常勤など様々な業務体系、採用方法、人材がいるかと思いますが、持っている力を発揮するには組織の中でどのようなポジションを任せられるかということが大変重要となってきます。掛川市としては、ＤＸ強化人材の募集について、最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯの登用を考えているのか伺いたいと思います。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） ＤＸの強化人材の募集についての質問でありますけれども、現在、掛川市の最高情報統括責任者、これＣＩＯと呼んでいるわけでありますけれども、これは市長である私が務めております。その補佐監に専門的知見を有する民間の人材を既にＣＩＯ補佐監として、民間出身の方を既に登用しているということであります。
さらに、今後、ＤＸの強化人材につきましては、民間企業等でデジタル化についての様々なノウハウをお持ちの方を採用し、手のひら市役所の実現に向けたデータやシステムの連携、変革が必要とされる健康医療や移動交通分野等において能力を発揮していただきたい、そのように考えております。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） 補佐監という方がしっかりいらっしゃる。私の認識不足で大変恐縮でお恥ずかしいところではございましたが、これから採用、ＤＸの強化人材ということで質問させていただいておりますけれども、今、多分この時期には大分詰まってきているというか概要が決まって、まだ議会に話は来ていないところかと思いますけれども、今の答弁の中でもありましたけれども、実際にどのような人材を今検討されているかということをもう少し詳しくお話しいただければなと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（二村禮一君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 先ほど申し上げたＣＩＯ補佐監については、既にその任に就いていただいているということでありますが、それ以外のいわゆるＤＸの民間人材についても今後登用を進める予定ということであります。
具体的に考えておりますのは、今答弁の中でも申し上げましたが、健康医療分野だとか移動交通とか、そういった今後ＩＣＴ化、そしてテクノロジーの進展が非常に見込まれるような分野に強いような方を若干名採用して、ただその方々が常勤なのか非常勤なのかとか、遠隔的な働き方を可とするのか、そうではなくて庁舎に来てもらうのかとか、そういった細かいところも含めて、現在検討を進めているというふうな状況であります。
○副議長（二村禮一君） 再質問ありますか。13番、嶺岡慎悟君。
◆１３番（嶺岡慎悟君） 今検討されているということで、本当にいい人材が来られることを期待しておりますので、最後に意見とさせていただいて、今、ＤＸの推進計画を策定中ということで、ネットで見ると 1月にパブリックコメントの予定ということで、あくまでも予定ですけれども、なっておりますが、計画を待つのではなく、市民生活に直結するまだまだやらなければいけないことがたくさんあるかと思いますので、本日の質問の内容を含め、できることからしっかりと進めていただけることを期待しまして、私からの質問とさせていただきます。
以上です。
○副議長（二村禮一君） 以上で13番、嶺岡議員君の質問は終わりました。
ここで偶数の議席番号の議員は入場をお願いします。
この際、しばらく休憩とします。
午後 ２時４７分 休憩
午後 ２時５９分 開議
○議長（松本均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
５番 鷲山記世君の一般質問
○議長（松本均君） 5番、鷲山記世さんの発言を許します。御登壇ください。
〔５番 鷲山記世君 登壇〕
◆５番（鷲山記世君） ついに、この瞬間を迎えてしまいました。大変緊張しております。
皆様、ごきげんよう。議席番号 5番、創世会の鷲山記世と申します。
この壇上に立っておりますと、少し不思議な気分がいたします。その心境を初めての一般質問ですので、質問の前に率直に述べさせていただきます。
14歳のとき、「置かれた状況を変えるには掛川市を出るしかない、私の夢、描いた続きは浜松で」と思い、高校進学を機に本当に掛川市から出ていった私が、掛川市民から負託を得た今、神聖な場である議会の壇上に立たせていただいております。人生の不思議を感じずにはいられませんが、当時の
教育委員会が発行された「わたしたちのまち掛川市」という副読本で小学校 4年生のときに議会について学んだことと先輩議員でもある私の父の背中を見てきたことも機縁となっております。
昨年度の 9月議会で、父が就労支援Ｂ型事業所の作業収入について質問をいたしました。公平中立の立場である当局の答弁として、個人的に理解できるものであったと記憶しております。その後、本年度の 6月議会で先議された掛川市ＬＩＮＥ友達限定プレゼントキャンペーンが含まれました議案第83号が決議され、その後、市民の皆様が当選した商品をソーシャルネットワークサービス上に報告してくださることで当局の配慮を知ることができました。掛川市は冷たいとおっしゃる方がいることも耳にしますが、そうでもないのだと私自身が一般質問をする前に気づけたことは幸運でした。
私は、本人に帰責性のない問題を解決するには、議会の壇上からその声を当局へ届け、解決への道筋を立てることも議員の務めだと思います。 5月臨時議会の閉会に際し、議長より、市民の皆様の御要望を的確に市政に反映するため、議論を重ね、掛川市のさらなる発展のために議員全員が一丸となって全力で取り組むとともに、議会と当局が両輪となり「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」の実現に向けて、着実に進めてまいる所存ですと御挨拶がありました。私自身も掛川市がそうなるように、そして「あなたの夢、描いた続きは掛川で」となるように力を尽くしていく所存でございます。
それでは、通告に従いまして、大項目 2点、小項目 5点の質問を始めます。
大項目 1、公共交通について。
令和 3年 4月末現在、掛川市の人口11万 6,702人に対する高齢者率は、65歳以上だと28％、 3万 2,459名、75歳以上だと13％、 1万 5,566名です。人口減少・少子高齢化社会が抱える問題には、都市機能が維持できるのか、市民生活を支える公共交通は利用者が減少することにより維持できるのか、近々の課題です。公共交通の維持は、市民が住み慣れた居住地で生活を続けることができるのか、このような課題も抱えております。
そこで、以下について伺います。
小項目 1、東山口や倉真などでは生活支援車が運行されているが、今後も持続可能な運行を確保するため、どのような対策があるか伺います。
小項目 2、家族や御近所の方に頼ることが難しい方、自力で最寄りのバス停まで歩いて行けない方など、全ての交通弱者が利用できるデマンド型乗合タクシーにすべきと考えます。見解を伺います。
小項目 3、例えば、洋服を買う、外食をするなど目的を定め、掛川市内の企業や飲食店等と協働した仕組みを構築し、外出頻度が少ない高齢者に対する外出支援が必要だと考えます。見解を伺います。
小項目 4、掛川市民の生活圏域は市内にとどまりません。自宅から近い隣接市町の病院やスーパーを利用される市民もいるため、隣接市町との連携強化に向けた取り組みを伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
〔市長 久保田崇君 登壇〕
◎市長（久保田崇君） 鷲山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、 (1)の生活支援車の運行確保のための対策についてでありますが、協働のまちづくりの理念の浸透による地域活動への参加意欲の高揚やドライバー、利用者、地区まちづくり協議会のコミュニケーションによる課題共有などを進めております。しかしながら、生活支援車のドライバー、運転手の平均年齢は70歳でありまして、今後の高齢者雇用を取り巻く環境の変化や人口動向を踏まえると、運転手の担い手の確保は大きな課題であるというふうに認識しており、中長期的には公共交通の全体的な見直しが必要であるというふうに考えております。
次に、 (2)の全ての交通弱者が利用できるデマンド型乗合タクシーの導入についてでありますが、これまでバス路線の見直しやデマンド型乗合タクシー、生活支援車の導入により公共交通空白地域は解消され、市内全域で一定の環境が整いました。しかしながら、市民意識調査においては、住みにくい理由として、バス路線などの公共交通網の整備が挙げられていることや昨年度実施した後期高齢者の運賃無料運行実証実験の結果から、高齢者は最寄りの公共交通機関までの移動が課題であるということが検証されました。
このため、来年度に策定を予定している掛川市地域交通計画においては、今後の社会構造における利用者の特性や移動能力にかかる議論を深め、支援が必要な高齢者には、ドア・ツー・ドア型の交通を視野に入れた交通体系の再構築を検討してまいります。
次に、 (3)の高齢者に対する外出支援についてでありますが、公共交通を活用した外出支援は、デマンド型乗合タクシーや生活支援車により、病院やスーパーなど生活に必要な移動支援を行っております。御提案のあった企業や飲食店等と協働した仕組みは大変興味深い内容でありますので、そうした企業等の協力が得られれば、今後の掛川市地域交通計画の策定の中で、その実現の可能性について研究してまいります。
最後に、 (4)の隣接市町との連携強化に向けた取り組みについてでありますが、路線バスや天竜浜名湖鉄道については、広域的な観点で隣接市町と連携をしており、引き続き路線の維持や利活用に努めてまいります。
また、生活支援車につきましては、一部の地区では市外の病院や買い物施設を目的地として設定しておりますが、生活圏域を考慮した市域をまたいだ目的地の追加について検討してまいります。
さらに、デマンド型乗合タクシーの広域化についても、運行形態や事業者調整など課題も多くありますが、国からの指導もいただきながら、隣接市町との連携について調査、研究してまいります。
以上であります。
○議長（松本均君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 5番、鷲山記世さん。
◆５番（鷲山記世君） 今答弁を聞いていたら、大体いい方向に動いていくのではないかという思いがいたしました。
小項目 1について再質問させていただきます。
先ほど、人口動向とかドライバーの確保が難しいと市長おっしゃっていましたが、本当にそのとおりだと思います。今現在、やはり自助・共助・公助ではないですけれども、各地域がお互いに自助をすることで成り立っている生活支援車です。ちょっと私、掛川警察署から免許の返納がどれぐらいか教えてもらいましたら、やはり生活支援車が運行している地域というのは、バスが走っている街なかの方たちと同じぐらいの数が運転免許を返されているんですね。これを見たとき、恐らくもう既に、生活支援車を利用されている方がそのシステムとそれを運行してくださっているまちづくり協議会の方々を信頼してできているシステムだと思います。生活支援車が運行している場所というのは、やはり公共交通が恵まれている地域ではないと感じております。
今後、やはり社会の動きを見ていく中で、ドライバーの確保は難しいと思うんですけれども、もう一度、今後どういうふうに市としてドライバーの確保、またどういったシステムを導入するのか、今現在考えていることがありましたら教えてください。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹君） お答えします。
全国的に見ても、この生活支援車に有効な手立てというのはなかなか見いだせないのが正直なところです。ですが、掛川にしてみると、原田の地区では29年、東山口では20年、この生活支援車の運行が継続されています。それはどうしてかということでいろいろ考えてみますと、やっぱり地域の住民の皆さんの郷土愛とか、コミュニティーの強さがやっぱりこの継続に大きな力になっているのだと、そんなふうに思っています。本当にすばらしいことだと思います。
ですので、やはりこの生活支援車を運行を継続するための一つの大きな取り組みとしては、やっぱり支え合いとか郷土愛とか、弱さを補う人間愛的な部分の啓発、協働のまちづくり、この啓発がまず第一で、重要だと思います。
それから、第三地区の何でも手伝い隊で行われていたように、ボランティア保険の工夫とか、必要によっては、この保険の内容を事業者と一緒になって考えて新しい保険の内容をつくってもらうとか、そういったいざとなったときにいろいろ、やはり運転手の皆さんは心配になりますので、そういった保険の完備、こういったことを制度で合わせて行いながら、この生活支援車の継続について市としてもいろいろな御支援をしてまいりたいと思っています。
ただ、先ほど議員のおっしゃったように、この生活支援車が走っているエリアというのは、やはり高齢化率が高いです。ですので、免許の返納率も高いです。市長が申しましたように、やはり今後の高齢化の状況とかを考えますと、中長期的には、やはり市全体の公共交通の在り方を見直していく必要があるだろうと、そんなふうに認識していますので、来年度、見直しの予定の地域公共交通網形成計画、この見直しに当たっては、その辺も十分に配慮しながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世さん。
◆５番（鷲山記世君） 先ほど都築部長から地域公共交通網形成計画の見直しに入るということで、そこでの配慮、検討をされるという答弁をいただきました。ただ、今後、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、これから会社員の定年の年齢が70歳になっていくということも事実でございます。やはり世代別人口を考えますと厳しい面もあると思いますが、そのときにやはり交通弱者の方が困らないような計画を立てていただきたいと思います。
小項目 1番の質問は終わります。
小項目 2番の質問に移ります。
先ほど市長の答弁でも、高齢者に対してはドア・ツー・ドア、デマンド型乗合タクシーの構築を考えていらっしゃるとおっしゃっておりました。やはりこれ喫緊の課題です。といいますのも、私のもとに相談を寄せてくださる方が、やはりもう高齢者の老夫婦 2人の世帯で、頼る人がいないという声を寄せられました。頼る人がいないだけはなく、御自身も病気でありまして、心臓にペースメーカーを入れているという方でした。やはりそういう方は、バス停まで行かれるということも一苦労です。
ただ 1点、気になっておりますのが、バス路線が廃止されるところがあります。その路線が廃止されるところは、バス路線が廃止される地域の住民の方はデマンド型タクシーを使いますよということだったんですけれども、隣接している隣の地区の方は使えません。これは、公平中立を保つ市の立場である以上、市民から見たときに、本当に公平中立なのかなという疑問がございます。
そのあたりについて、今後、デマンド型乗合タクシーを使える方を増やしていく、やはり誰もが使えるというものでもないと思いますが、病気の方であったり、本当にバス停まで自力で歩いて行けない方、そういう方へ使えるようにしていただけるのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹君） お答えします。
現在の掛川市の公共交通の考え方は、基本的には路線バスで、例えば掛川大東大須賀を結ぶ、大東大須賀を結ぶ、それから例えばＪＲ掛川駅を中心に、各種の公共施設、医療施設を結ぶ、こういったことで路線バスをメインにしながら、そのバスの外側にある場所を例えば生活支援車で支援するとかデマンドタクシーになっています。特に、デマンドタクシーの導入に当たっては、路線バスが廃止された代替の手段として導入されてきた経緯がありますので、現在のところは、過去に路線バスが走っていたところのみ、そこが廃止された地域のみ、デマンドタクシーが走っています。
先ほど来、デマンドタクシーの有効性について、議員の御指摘ですけれども、来年見直しをする地域公共交通網形成計画の中で、デマンドタクシーをメインにということで考えるのであれば、大きな方針転換ですので、そういったことも考えながら、いろんなそこには課題が出てくると思いますので、それらを一つ一つ整理しながら、どういった方向性がいいのかというのをしっかり考えていきたいと思います。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世さん。
◆５番（鷲山記世君） 大きな方針転換をしていただけることを心より願っております。
続きまして、小項目 3番に移らせていただきます。
先ほど市長に、協力元があれば実現の可能性を連携していくとおっしゃっていただきました。これも、私のもとに相談を寄せてくださった方のお声なんですけれども、外出をしたいという思いは持っているんですね。ただ、その方は交通手段がないということに大変困っております。洋服を買うとか外食をするということは、本当に健常者であれば、健常者といいますか健康な人、交通弱者ではない者にとっては、ふだん特に意識することでもないんですけれども、やはり私自身も明日どうなるか分かりません。そういうことを考えたときに、こういう仕組みをつくっていただいて、少しでも掛川市民の方が構築できたサービスを利用することによって、掛川市に住んでいてよかったと思えるようなまちをつくっていただきたいと思います。
今、可能性を連携していくということでしたけれども、現実問題として可能かどうか教えていただけますと幸いです。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹君） お答えします。
いろんな自分の好きなところに自由に行きたい、あるいは時間を気にせずに行きたいということになりますと、これはもはやデマンドタクシーではありません。普通のタクシー利用になります。ですので、これに対して行政が税金を使ってどこまで支援するかということになると、やはりこれは、それ相応の負担を御自身でしてもらうしかないと思います。その際に、例えばあるスーパーに行ったときに、タクシーに乗って、そのスーパーで買い物をしたら、企業がそこの買い物をしたものを 1割引き、 2割引きするみたいな、そんな企業との連携によって、例えば乗車運賃が少しでも安くなるということが可能なら、これについては実施の方向性もあろうかと思います。ですけれども、なかなかここまで事業者がその話に乗ってくるかというのは今の段階では不透明ですので、大分ハードルは高いというふうには認識をしています。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世さん。
◆５番（鷲山記世君） 都築部長のおっしゃるとおりだと思います。やはり税金を使ってできることと、やはり個人の願望を実行するに当たっては、やはり私費で何とかしてくださいというのが筋だと思います。ただ、掛川市のデマンド型タクシーは路線提携型で、やはり今の買い物などには行けるような設定になっております。
その中に、確かに今存在しているものの中にも、飲食店があるスーパーだったり、洋服を買うこともできるんですけれども、ただどうしても若者向けになってしまう、それが現実でございます。高齢者の方も利用できる場所がないわけではないので、また今後、検討をしていただければ幸いに存じます。
それでは、小項目 4番に移ります。
やはり、これも掛川市民の生活圏域は市内にとどまりませんので、できれば近隣市町との連携をしていただきたいと思います。
ちょっと私、この辺の連携、例えば大東のほうですけれども、菊川市に近いところというのは本当に車を走らせると、スーパーも大東温泉も病院も10分で行けちゃうんです。ですから、掛川市内で完結しようとすると、どうしても大東の方は掛川市の北部で買い物するに当たって、30分、40分くらい取られてしまいます。そういった現実を考えると、やはりどうしても近隣市町の連携をしていただいて、そして、できることであれば、連携していただいた後、菊川市の小笠の方にも掛川市の大東温泉を使っていただいて、少しでも掛川市の歳入につながるような利用、公共交通を考えていただければと思います。
9月議会の初日に、市長の行政報告で自動運転に関しても取り上げられていました。先日、ちょっと教えていただいたんですけれども、 3Ｄの地図は完成していて、あとは道路交通法とかそういった法律の壁が高いということを教えていただきました。今後、公共交通を考える上で、やはり今あるバス、静鉄バスとかだと運転手をいつも募集している状態なので、バスが走るということも考えにくいというのが現実です。個人的には、やっぱりデマンドタクシーが広がればいいなと思っておりますので、どうしても私はデマンド型タクシーのことを申し上げてしまうんですけれども、もし菊川市と掛川市のタクシー会社が連携してデマンド型タクシーとして走っていただければ、これほど市民の立場に立ったときに便利なものはございません。
今後、隣接市町の連携強化に関してですけれども、実現性とか、今、話合いとかはされているのかどうか、現状をお伺いします。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹君） お答えします。
今は特に広域連携の話をしているということはありません。現在は、国の道路運送法の中で、地域公共交通会議をつくって、いろんな各自治体の中の公共交通について考えなさいよということで、市の中だけを今はどのように住民の利便性を上げたらいいか、あるいは継続的な、持続的な公共交通ができるかという議論をしています。ですので、まず多分一義的には、市内の公共交通の充実、発展だと思います。その次のステップで、今おっしゃったように生活圏域というのは、やっぱり市民の生活圏域は広がっていますので、広域で考える必要があるだろうというふうに考えています。
国内の事例を見ますと、滋賀県の東側に、ここに湖東定住自立圏構想圏域というのがありまして、彦根市を中心に周辺市町がそろってつくっているんですけれども、これはそれぞれの市町で地域公共交通会議を持っているんですけれども、その自立圏構想圏域の中で大きく 1つ、公共交通会議を持っています。この中で、いろんな事業者間の利害調整とか、住民の利便性をどういうふうに高めたらいいかというのを広域的に考えている組織がありまして、ここはまさに議員がおっしゃったデマンドタクシーを広域連携でやっています。 1つのモデル事例になると思いますので、広域連携は非常に大切な件だと思いますので、そういった事例も研究していきたいと考えています。
以上です。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世さん。
◆５番（鷲山記世君） 質問ではないんですけれども、実は私、今回の一般質問に当たって、掛川市地域公共交通網形成計画とかいろんなものを読ませていただきました。
1点気がついたことがあります。例えば掛川市で、地域公共交通会議をやっておりますけれども、昔、今から 5年ぐらい前までは、袋井駅中東遠総合医療センター線の曽我地区、平野地内バス停の設置について、市民の方から強い要望がございましたが、 5年たった今、形になりつつあります。
そしてあと、市民意識調査結果もそうなんですけれども、 5年前、やはりバス路線など公共交通網が整備されていないことが原因で住みにくいと感じる市民の割合が、平成28年は52.7％いたんですけれども、今年の調査結果では46.4％と 6.3％も減少しておりました。これは当局の皆様の御努力の結果だと思います。この結果を見る以上は、悲観することなく、将来、また 5年後ぐらいになるんでしょうか、いい結果が見えてくると思います。期待を込めまして、そして市民の交通弱者の願いがかなうことを祈念いたしまして、大項目 1の質問を終わります。
○議長（松本均君） 大項目 2番へお進みください。
◆５番（鷲山記世君） では、大項目 2番の質問をさせていただきます。
浸水・冠水対策についてです。
令和元年10月12日に発生した台風19号では、掛川市内で浸水・冠水被害が発生しました。ここ数年、毎年のように大雨特別警報が発令されます。市民の生命と暮らしを守る考えのもと、以下を伺います。
小項目 1、東部ふくしあ周辺の農地の宅地化が進み、度々浸水・冠水被害に遭っています。現在、市の浸水対策事業で水路整備を行っていますが、進捗状況を伺います。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
◎市長（久保田崇君） 先ほどの大項目 1番の再質問の答弁の機会がありませんでしたけれども、広域化については私も問題意識をしっかり持っておりますので、 4市長の会、その他の機会を通じまして、呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
今、質問のありました件につきましては、恐縮ですが都市建設部長から答弁をさせていただきます。
○議長（松本均君） 答弁を求めます。平松都市建設部長。
◎都市建設部長（平松克純君） 東部ふくしあ周辺の浸水対策事業の進捗状況についてですが、現在実施しています浸水対策事業は、平成26年の台風18号により浸水被害が発生したことを受けまして、現場調査を実施いたしました。その結果、浸水箇所の現況排水施設の能力不足、浸水したところの水路の大きさがちょっと不足をしていたということが浸水原因であることが分かりましたので、掛川市の用途地域内の河川の整備基準であります時間雨量約60ミリ、 1時間に60ミリの降った雨を流すことができるよう対策を実施するものです。
工事のほうは平成29年度から実施しておりまして、平成29年度に主な排水路となります下流部における準用河川宮脇川、東部ふくしあの南側の水路、河川になりますが、そこの雨水を流す能力確保のため、改修工事を実施しました。平成30年度、令和元年度に浸水区域の排水路から宮脇川へ雨水を流れやすくするため、東部ふくしあ東側及び西側道路へ 2か所のバイパス水路を設置しました。これは、平成30年度に東部ふくしあの西側の南北の道路、令和元年度に東部ふくしあの東側の南北の道路、こちらに東部ふくしあ北側の水路から南側の宮脇川へ水を流すために、バイパス水路を設置いたしました。令和 2年度、令和 3年度に、浸水区域の道路の中へ排水路の追加設置工事、今ある道路の排水路だけでは不足していますので、道路の真ん中へもう一つ水路を埋めて流すようにする追加設置工事を行っておりまして、令和 3年度末の進捗率、これは約56％となる見込みでございます。残りの上流側整備予定区間につきましては、令和 7年度末の完成を目指して、現在事業を進捗してまいります。
以上でございます。
○議長（松本均君） 再質問ありますか。 5番、鷲山記世さん。
◆５番（鷲山記世君） すみません、工事の時間がかかるというものは十分承知しているんですけれども、このあたりは、やはり実際、浸水の被害に遭って泣いていらっしゃる方がいらっしゃいます。やはり計画あってのことですので、ここでもうちょっと早くやってくれないですかといっても意味がないことも分かっております。
実は私、 1回、やはりこういう問題を解決していただきたくて市の窓口へ行ったら、区長要望でお願いしますと言われてしまったんですけれども、区長要望は 1年間で10メートルしか、たしかできないので、今実際に泣いている方からすると令和 7年まで泣き続けなければいけないのかと思いますと、ちょっと私も心苦しく感じます。やはりこういうふうに泣かれる方が少しでも少なくなるといいなと思っております。ただやはり、結局は住宅地が多くなって、こういう現状が起きたということです。ただ、これから掛川市内、いろんな場所の農地がもし宅地化になった場合、こういう問題が起こることも想定されます。
1つ、ちょっと大変だなと思うのが、その土地を売られる方の思い、買い手の方の思い、調整池を造るとなると、また土地所有者の同意も必要になりますので、あと周辺の住民の方、この 4者の思いが一致しない限りは、こういう問題はもうずっと永遠に続いていくのではないかと思います。できればそうならないようにしていただきたいと思います。
ただ、こういうのを地区で話し合ってくださいとお願いしたところでも、結局土地の所有者の問題になるので、これもなかなか厳しいところなんですけれども、こういう現実の周知をしていただくことによって問題が少なくなっていけばいいかなと思います。
以上で私の質問を終了いたします。
○議長（松本均君） 以上で 5番、鷲山記世さんの質問は終わりました。
この際、お諮りをします。
議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後 ３時４５分 延会...